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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.7%増、営業利益が6.7%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.5%減となりました。第2四半期累計の業績予想は修正されましたが、通期予想と年間配当予想は据え置かれています。

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規模
16.7
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高7,195百万円前年比 +16.7%進捗 38.1%
営業利益252百万円前年比 +6.7%進捗 34.1%
経常利益260百万円前年比 +10.3%進捗 37.1%
純利益(親会社株主帰属)81百万円前年比 -1.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.41
期末の財政状態
総資産13,812百万円
うち純資産 6,032 百万円自己資本比率 43.4%前期末比 -3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高システムソリューション 650,750千円(前年比 +5.2%)、ネットワークソリューション 227,867千円(前年比 -26.8%)、電子部品及び機器 6,316,877千円(前年比 +20.7%)
セグメント別利益システムソリューション -66,212千円、ネットワークソリューション -75,490千円、電子部品及び機器 393,888千円(前年比 +16.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,900百万円(前年比 -3.3%)
営業利益740百万円(前年比 -40.2%)
経常利益700百万円(前年比 -35.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益420百万円(前年比 -43.7%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 9,900 / 営業利益 200 / 経常利益 200 / 親会社株主に帰属する当期純利益 65
年間配当予想7円 → 7円(0.0%)
業績の増減要因

システムソリューションは、前期から繰り越された大学向け大型ネットワークシステム案件、3D CADソフトウェアのサブスクリプション、低軌道衛星製造会社向け製品が寄与。ネットワークソリューションは、映像配信システム案件の減少、4.9GHz帯製品の代替製品投入遅れ、前年同期のJアラート関連大型納入の反動が減収・営業損失拡大要因。電子部品及び機器は、防衛省向け航空機用部材の納入前倒し、半導体需要の回復、低軌道衛星搭載部品の新規受注が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減価償却費10,784千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数15,514,721
期末自己株式数395,348
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高7,195百万円(前年比 +16.7%)
営業利益252百万円(前年比 +6.7%)
経常利益260百万円(前年比 +10.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益81百万円(前年比 -1.5%)
1株当たり当期純利益5.41
自己資本比率当期末 43.4 / 前期末 46.5
総資産13,812百万円
純資産6,032百万円
通期業績予想売上高 18,900百万円(前年比 -3.3%) / 営業利益 740百万円(前年比 -40.2%) / 経常利益 700百万円(前年比 -35.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 420百万円(前年比 -43.7%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 9,900 / 営業利益 200 / 経常利益 200 / 親会社株主に帰属する当期純利益 65
年間配当予想7円 → 7円(0.0%)
セグメント別売上高システムソリューション 650,750千円(前年比 +5.2%)、ネットワークソリューション 227,867千円(前年比 -26.8%)、電子部品及び機器 6,316,877千円(前年比 +20.7%)
セグメント別利益システムソリューション -66,212千円、ネットワークソリューション -75,490千円、電子部品及び機器 393,888千円(前年比 +16.0%)
減価償却費10,784千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数15,514,721
期末自己株式数395,348
業績の増減要因システムソリューションは、前期から繰り越された大学向け大型ネットワークシステム案件、3D CADソフトウェアのサブスクリプション、低軌道衛星製造会社向け製品が寄与。ネットワークソリューションは、映像配信システム案件の減少、4.9GHz帯製品の代替製品投入遅れ、前年同期のJアラート関連大型納入の反動が減収・営業損失拡大要因。電子部品及び機器は、防衛省向け航空機用部材の納入前倒し、半導体需要の回復、低軌道衛星搭載部品の新規受注が寄与。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システムソリューションでは前期から繰り越された大学向け大型ネットワークシステム案件、3D CADソフトウェアのサブスクリプション、低軌道衛星製造会社向け製品が寄与しました。電子部品及び機器では、防衛省向け航空機用部材の納入前倒し、半導体需要の回復、低軌道衛星搭載部品の新規受注が寄与しました。一方、ネットワークソリューションでは映像配信システム案件の減少、4.9GHz帯製品の販売終了に伴う代替製品の市場投入遅れ、前年同期のJアラート関連大型納入の反動が減収・営業損失拡大の要因となりました。第2四半期累計予想の修正理由は、最近の業績動向を踏まえたものとされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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