企業買収・投資・社内ベンチャーによる経営基盤の拡大
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026M&A提案は具体的進捗なし有価証券報告書
「事業拡大のためのM&Aにおいては、具体的な提案を数件行いましたが、2026年３月期においては具体的な進捗には至りませんでした。」
M&Aについて数件の具体的提案を行ったものの、当事業年度には具体的な進捗に至らなかったと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「新規事業開拓でのNEXT事業創出、M＆A、資本参加等の事業投資」
M&A、資本参加等による事業投資を、新規事業開拓と経営基盤拡大の手段として継続して掲げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
企業買収・投資・他社連携等による経営基盤拡大を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
企業買収・投資・他社連携等による経営基盤拡大を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
企業買収・投資・他社連携等による経営基盤拡大を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
企業買収・投資・他社連携等による経営基盤拡大を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループ会社個々の強化に加えて、コロナ禍の影響により十分に進められなかった基盤強化につきましても、他社との業務提携、資本提携、M&A等により事業領域の補完を積極的に行ってまいります。」
他社との業務提携、資本提携、M&Aによって事業領域と経営基盤を補完する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aにより新たな事業領域と経営基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aによって新たな事業領域と経営基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aによる経営基盤拡大の方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、「働き方改革」を推進し、テレワーク基盤の整備を目指して業務提携を行ったアセンテック株式会社との販売協力を通じて、システムソリューション事業のさらなる拡大及び新規ビジネス創出を目指しております。」
他社との業務提携・販売協力を通じた新規ビジネス創出について、アセンテック株式会社との具体的な協業を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aによって新たな事業領域と経営基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aによって新たな事業領域と経営基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aを通じて新たな事業領域と経営基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期では、従来より手掛けていた防衛省向けビジネスで、グループ会社の株式会社エアロパートナーズとの人事交流や、一部の事業移管を進めることができました。」
買収後のグループ基盤活用について、エアロパートナーズとの人事交流と防衛省向け事業の一部移管が進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aにより新たな事業領域と経営基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aによって新たな事業領域と経営基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。」
他社とのビジネス連携、資本提携、M&Aによって経営基盤を拡大する方針を、新中期経営計画に基づき継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで」
新領域への進出と収益拡大を継続方針として示しているが、新たな企業買収・投資の実施は記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで」
新領域への進出と収益拡大を継続方針として示しているが、新たな企業買収・投資の実施は記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「電子部品及び機器におきましては、株式会社エアロパートナーズの子会社化により、売上高は11億３千１百万円（前年同期間比195.3%増）、営業損失は１千７百万円（前年同期間は６千１百万円の営業損失）となりました。」
既に完了したエアロパートナーズの子会社化が当第1四半期の電子部品及び機器事業の売上・損益に寄与したと記載している。新たな買収の実施は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年10月31日には株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）を、平成29年12月26日には株式会社ネットウエルシステムの株式の取得（子会社化）を完了いたしました。」「また、平成30年１月16日にはウェアラブル事業を推進する株式会社ビジョナリーホールディングスの子会社、株式会社エンハンラボの第三者割当増資引受を行ないました。」
2社の子会社化を完了し、さらに平成30年1月にはウェアラブル事業会社への第三者割当増資を引き受け、買収・投資による経営基盤拡大を進展させた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その一環として、平成29年10月には株式会社エアロパートナーズの株式を、また平成29年12月には株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し子会社化いたしました。」
既に連結子会社化したエアロパートナーズに加え、平成29年12月26日付でネットウエルシステムも全株式取得・連結子会社化した。買収による経営基盤拡大が2社の子会社化として進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年10月31日に株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。」
株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化した。取得対価は250,002千円、議決権比率は100％であり、航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート事業を取り込んだ。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで」
新たなビジネス領域への進出と収益拡大を継続方針として示しているが、企業買収・投資・社内ベンチャー等の具体的な進捗は記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り」
安定収益の確保、新領域への進出、市場優位性のあるビジネスモデルへの変容を継続方針として示している。企業買収・投資・社内ベンチャー等の具体的な進捗は記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り」
安定収益の確保、新領域への進出、市場優位性のあるビジネスモデルへの変容を継続方針として示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り」
安定収益の確保と新領域への進出を継続方針として示しているが、企業買収・投資・社内ベンチャーについての具体的な進捗は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績の安定化を図るため、従来のビジネスモデルにこだわることなく、これまでに手がけたことがない市場や分野においても収益があげられるように経営基盤を拡大し、業容を変えていくことが課題です。新設した経営企画室のもと、企業買収や投資等を検討するとともに、社内ベンチャーを推進し、新たな市場や分野に向けてのチャレンジ精神を醸成いたします。」
既存モデル外の市場・分野へ進出するため、企業買収、投資、社内ベンチャーを検討・推進するとしている。