新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への疑義
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
タカチホがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の有価証券報告書では、前年度まで明示していた「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」の記載が確認できない。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間においても引き続き各種行動制限が解除されていることから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は引き続き認識しているが、観光みやげ品各事業の回復、手許資金、金融機関支援の見通しを理由に重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間においても引き続き各種行動制限が解除されていることから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は引き続き認識しているが、観光みやげ品各事業の回復、手許資金、金融機関支援の見通しを理由に重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間においては各種行動制限が解除されたことから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き認識しているが、観光みやげ品各事業の回復基調、手許資金、金融機関支援の見通しを理由に、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失・経常損失の計上を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き認識している。一方、現金及び預金と金融機関支援を理由に重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
観光客減少とみやげ関連3事業の損失を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義が、第2四半期累計でも継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
緊急事態宣言等による観光客減少と3つのみやげ関連事業の損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると認識している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が通期でも認識され、観光みやげ品3事業の著しい減収と営業・経常・純損失が計上されている。一方、現金残高と金融機関支援の見通しから重要な不確実性はないとの判断を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失・経常損失・四半期純損失の計上を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義が、第3四半期累計でも継続している。一方、重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が第2四半期累計でも継続し、営業損失509百万円、経常損失506百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失794百万円を計上している。一方、現金残高と金融機関支援を理由に重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、企業継続の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
大幅な売上減少と営業損失・経常損失・純損失の計上を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況の存在を初めて明示している。ただし、現金及び預金と金融機関支援を理由に重要な不確実性はないと判断している。