Go Toトラベル効果による秋季の一時的な受注回復
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2024前進有価証券報告書
「みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光・レジャー需要の回復が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は6,064百万円(前年同期比18.6%増)となり、営業利益は547百万円(前年同期比55.8%増)となりました。」
一時的な旅行支援策中心の回復から、5類移行後の経済活動正常化、観光・レジャー需要回復、新商品開発・販売強化による通期の受注増加へ進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復基調となったことから観光地の人出回復とともに受注も増加し、売上高は3,372百万円(前年同四半期比27.7%増)となり、営業利益は379百万円(前年同四半期比88.1%増)となりました。」
5類移行後の経済活動正常化、観光需要・人出の回復による受注増加が続き、みやげ卸売事業の回復が売上高27.7%増、営業利益88.1%増として具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、外出機会が増加したことから観光地の人出回復とともに受注も増加し、売上高は1,562百万円(前年同四半期比24.5%増)となり、営業利益は165百万円(前年同四半期比91.7%増)となりました。」
感染症の5類移行、外出機会増加、観光地の人出回復により受注が増加し、みやげ卸売事業の売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策等により社会経済活動の再生が進み、国内観光客の回復、また各自治体における旅行支援策が継続されたことにより受注も増加し、売上高は5,114百万円(前年同期比54.6%増)となり、営業利益は351百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。」
旅行支援策の継続と国内観光客の回復により、みやげ卸売事業は受注が増加し、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「みやげ卸売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けてはおりますが、Withコロナの取り組みとして旅行支援策が継続されたことにより受注も増加し、売上高は4,080百万円(前年同四半期比52.6%増)となり、営業利益は316百万円(前年同四半期比5,082.0%増)となりました。」
旅行支援策の継続によりみやげ卸売事業の受注が増加し、売上高52.6%増、営業利益5,082.0%増として回復が具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「みやげ小売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受けてはおりますが、全国的に新型コロナウイルス感染対策の見直しが進み、自治体が推進する県民割の利用も浸透、また長野市においては1年延期となった善光寺御開帳が開催されたこともあり、売上高は503百万円(前年同四半期比161.3%増)となり、営業利益は64百万円(前年同四半期は49百万円の営業損失)となりました。」
県民割の利用浸透に加え、延期されていた善光寺御開帳の開催が観光需要回復要因となり、みやげ小売事業の売上高・利益の改善として具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「みやげ小売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛はあるものの、行動制限の段階的な緩和と自治体が推進する県民割などの利用が進み、また長野市においては1年延期となった善光寺御開帳が開催されたこともあり」
従来の一時的な観光需要回復策に加え、県民割の利用拡大と延期されていた善光寺御開帳の開催が、観光客・小売需要の回復要因として具体的に示されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「緊急事態宣言が解除された10月以降は、各都道府県による県内旅行割引の対象地域拡大や各市町村による地域限定クーポンの発行など、観光需要及び個人消費の喚起策が奏功し人出が回復しました。観光地では修学旅行などの団体旅行が増加し、年末には帰省の動きが活発になるなど外食や旅行といったサービス消費が一時的に持ち直しました。」
従来のGoToトラベル効果による一時回復から、県内旅行割引・地域限定クーポン等の観光需要喚起策による人出・サービス消費の一時回復へ説明が変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客が大幅に減少し、昨年4月の緊急事態宣言時には一部店舗の休業等が余儀なくされる中、旬粋店内においてテイクアウトコーナーのリニューアルを行いました。全体としてGoToトラベル効果により一時的に持ち直しはしたものの、年末以降の感染再拡大及び契約期間満了に伴う一部店舗の退店も影響し」
GoToトラベル効果による一時的な持ち直しが確認される一方、年末以降の感染再拡大等により持続的な回復には至っていない。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「秋以降はGo Toトラベル効果により一時的に受注が回復しましたが」
Go Toトラベル効果により、秋以降にみやげ卸売事業の受注が一時的に回復したと説明している。