新型コロナウイルス感染症による観光・店舗営業への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
タカチホがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動が正常化したことから、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が正常化し、観光・レジャー需要も回復したとの説明に変化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の回復とともに景気も緩やかに回復に向かっておりますが、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。」
5類感染症移行により経済活動・個人消費の回復が進んでいるとしつつ、感染症に関する状況の変化を引き続き注視・対応するとしている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の回復とともに景気も緩やかに回復に向かっておりますが、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。」
感染症の5類移行により経済活動の正常化・個人消費の回復が進んでいるとしつつ、状況の変化を引き続き注視・対応するとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となる中、社会経済活動の再生が進み、個人消費が回復に向かうなど景気も緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
感染症の影響はリスクとして残るものの、影響が限定的となり、社会経済活動・個人消費・国内観光客の回復を通じて主力事業の売上・収益が改善している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても引き続き各種行動制限が解除されていることから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること」
感染症の影響は続いているが、行動制限の解除により国内観光客が増加し、観光みやげ品各事業の売上高・収益が回復基調にあるとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても引き続き各種行動制限が解除されていることから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること」
感染症の影響はなお継続しているが、行動制限の解除により国内観光客が増加し、観光みやげ品各事業の売上高・収益が回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては各種行動制限が解除されたことから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること」
新型コロナウイルス感染症の影響と長期化リスクは継続しているが、行動制限解除により国内観光客が増加し、観光みやげ品各事業の売上高・収益が回復基調となっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし感染拡大の懸念は払拭されず、全国規模での観光需要喚起策は年明け以降に延期されており、また新たな変異株による世界的な感染拡大を受け、防疫のための入国制限もありインバウンド需要はほぼ皆無の状況が続いているなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
一時的な観光・個人消費の回復があった一方、観光需要喚起策の延期、変異株の世界的拡大、入国制限によりインバウンド需要がほぼ皆無の状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。」
感染拡大と長期化がグループ事業に大きな影響を与えているとの認識を継続し、状況を注視・対応するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。」
感染拡大と長期化が事業に大きな影響を与えているとの認識を継続し、状況を注視・対応するとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を行いました。加えて、感染回避のための外出自粛の影響から観光客の入込みの減少による売上額の減少等、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼしております。現況においても、度重なる非常事態宣言の発出に伴う外出自粛要請等の影響により、観光客の入込みの減少及び大規模イベント等の延期・中止・縮小などを鑑み、当社主力事業である観光業への影響は未だ先行き不透明な状況であります。」
感染症の影響が通期で店舗休業、営業時間短縮、観光客減少、イベントの延期・中止・縮小として継続し、観光業への先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。」
感染拡大と長期化が引き続きグループ事業に大きな影響を与えていると明記している。第3波による外出自粛要請や年末年始の往来制限も記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。」
感染拡大と長期化が当社グループ事業に大きな影響を与えていると明記し、引き続き状況を注視・対応するとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した」
感染症による店舗営業自粛、観光客減少、観光みやげ品事業の売上急減が続き、四半期ベースで営業損失407百万円等を計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を行いました。加えて、感染回避のための外出自粛の影響から観光客の入込みの減少による売上額の減少等、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼしております。現況においても、外出自粛要請等の規制は徐々に緩和されてきてはおりますが、観光客の入込み状況及び大規模イベント等の延期・中止などを鑑み、当社主力事業である観光業への影響は未だ先行き不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による休業・営業時間短縮、観光客減少、売上減少が実際に発生し、観光業への影響が先行き不透明なリスクとして独立して記載された。