青山商事（8219）・施策通期従業員数更新
希望退職による人員適正化と年齢構成の調整
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
希望退職による人員構造改革67社が書いているテーマ・逆風5社・追い風64社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023通期従業員数更新有価証券報告書
「従業員数(名) 6,638 〔4,158〕」
連結従業員数は6,638名となり、前期の6,523名から増加した。希望退職実施後の人員規模について通期実績を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「従業員数が当連結会計年度において1,015名減少しておりますが、主として当社において希望退職者の募集を行ったことなどによるものであります。」
希望退職を含む人員適正化の実施後、連結従業員数は当連結会計年度に1,015名減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した希望退職の募集に伴う退職等により、当社従業員は前連結会計年度末に比べ906名減少しております。」
前年度に実施した希望退職等に伴い、従業員数は前連結会計年度末から906名減少した。希望退職を含む人員適正化の実施後の結果がさらに更新された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した希望退職の募集に伴う退職等により、当社従業員は前連結会計年度末に比べ792名減少しております。」
前年度に実施した希望退職等に伴い、従業員数が前連結会計年度末から792名減少したという実施後の結果を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した希望退職の募集に伴う退職等により、当社従業員は前連結会計年度末に比べ658名減少しております。」
前年度に実施した希望退職に伴う退職等により、従業員数が前連結会計年度末から658名減少したという実施後の結果を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。店舗撤退に伴う解約損失323百万円、店舗資産等の減損損失1,420百万円、希望退職に伴う損失4,259百万円、合計6,002百万円。」
希望退職を含む構造改革について、希望退職に伴う損失42億59百万円を含む事業構造改革費用60億02百万円を通期に計上した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「現在、当社は中長期的な業績の回復を目指した「ビジネスウェア事業再構築プロジェクト」に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社業績は深刻な状況となっており、更なる構造改革として、人員の適正化と年齢構成の調整を実現することを目的に、希望退職の募集を行うことといたしました。募集人数400名程度、募集期間2020年12月14日～2021年２月19日（予定）、退職日2021年５月31日」
ビジネスウェア事業再構築プロジェクトの追加的な構造改革として、40歳以上63歳未満等を対象に400名程度の希望退職を募集する方針を決議した。割増退職金等として特別損失約40億円を見込んでいる。