労働分配率・ＲＯＡ・ＲＯＥの数値目標
FY2017に初出。9回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載は2026-04-28。
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- 2026-04-28その他決算説明資料
「総資産経常利益率 5.9% △0.2 6.0% +0.1 自己資本当期純利益率 5.7% △0.2 5.8% +0.1」
2026年３月期実績として、ROAは6.0％、ROEは5.8％と記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下の通り設定し、公表いたしました。 ・営業収益 ： 4,500億円 ・営業利益 ： 320億円 ・ＲＯＡ ： 8.0％以上 ・ＲＯＥ ： 8.0％以上」
従来の2025年３月期計画から、2028年３月期を最終年度とする新計画の目標へ更新され、営業収益目標は4,500億円となった。 - FY2024実績値を更新（ROA6.1％）有価証券報告書
「指標 目標 実績 連結営業利益 27,000百万円 22,081百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 17,300百万円 13,712百万円 連結ＲＯＡ 7.2 6.1」
中期計画のＲＯＡ・ＲＯＥ目標とは別に、業績連動報酬の指標として当年度の連結ＲＯＡ実績6.1を開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2025年３月期の目標（営業収益4,180億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上）を達成するために、４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行してまいります。」
新中期経営計画における2025年３月期のＲＯＡ・ＲＯＥ8.0％以上の目標と４つの重点施策が再確認されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「2025年３月期の目標（営業収益4,180億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上）を達成するために、４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行してまいります。」
従来掲げていたＲＯＡ10％・ＲＯＥ10％から、新中期経営計画では2025年３月期のＲＯＡ・ＲＯＥ目標が8.0％以上へ変更されている。 - FY2021実績値を更新（ROA8.9％・ROE10.7％）有価証券報告書
「当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは8.9％、ＲＯＥは10.7％であります。」
労働分配率33.3％、ROA10％、ROE10％の目標を維持し、当年度実績としてROA8.9％、ROE10.7％を示した。 - FY2019実績値を更新（ROA5.6％・ROE6.5％）有価証券報告書
「当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.6％、ＲＯＥは6.5％であります。」
労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％の目標を維持し、当年度実績としてＲＯＡ5.6％、ＲＯＥ6.5％を示した。 - FY2018実績値を更新（ROA5.5％・ROE6.8％）有価証券報告書
「当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.5％、ＲＯＥは6.8％であります。」
労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％の目標は維持され、当年度実績としてＲＯＡ5.5％、ＲＯＥ6.8％が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.5％、ＲＯＥは7.3％であります。」「当社グループの目標とする経営指標「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」の達成に向けて、平成29年３月期からの３年間は、“人”及び“資本”の生産性の向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。」
労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％を目標値として初めて明示し、平成29年３月期からの３年間を達成に向けた時間軸としている。