手元流動性を連結売上高の概ね1か月分以上に維持
FY2016に初出。25回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026手元資金1.7か月・有利子負債削減有価証券報告書
「当期末の資金残高は、新規出店等の成長投資や株主還元の強化等により減少傾向にありますが、月商の概ね1.7か月となり概ね予定どおりであると認識しており、経済環境等の不透明感もあるため、やや保守性を持って考えております。」
期末資金残高は月商約1.7か月となった。長期借入金は前期末から67億24百万円減少した一方、短期借入金10億円、長期借入れ50億円を実施し、当座貸越等の契約総額は285億円となった。 - 2026-05-21引き上げ決算説明資料
「月商の1.5ヶ月分を基準とし、事業継続のリスクに備える」
手元流動性の基準を、従来の連結売上高概ね1か月分以上という方針から、月商1.5か月分を基準とする記載へ広げた。 - FY2025-H1短期借入れ実施と長期借入金減少有価証券報告書
「流動負債は、短期借入れを60億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により74億25百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより13億61百万円、賞与引当金が19億61百万円及び未払金等のその他が28億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ68億16百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により77億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ78億86百万円減少いたしました。」
短期借入れ60億円を実施する一方、長期借入金は約定返済等により77億10百万円減少し、負債残高は前期末から縮小した。 - FY2024-Q3長期借入れ実施と残高減少有価証券報告書
「固定負債は、長期借入金が60億円の借入れ及び１年内への振替えの結果31億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ35億69百万円減少いたしました。」
60億円の長期借入れを実施した一方、1年内への振替え等の結果、長期借入金残高は前連結会計年度末から31億09百万円減少した。 - FY2024-Q1長期借入金の返済継続有価証券報告書
「固定負債は、長期借入金が約定返済等により10億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億71百万円減少いたしました。」
流動性管理の基本方針に関する変更は示されていないが、長期借入金は約定返済等により10億31百万円減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期末の資金残高は、月商の概ね2.6か月となり高い水準であると認識しておりますが、コロナ禍後の不透明感や長期化等を見据えた水準であると考えております。」
手元資金を月商約2.6か月分確保し、従来の概ね1か月分以上という流動性方針を上回る水準を維持した。 - FY2023-Q3短期借入れ実施と長期借入金減少有価証券報告書
「流動負債は、短期借入れを40億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により13億50百万円、未払法人税等が法人税等の支払い及び賞与引当金が賞与の支払い等によりそれぞれ19億57百万円及び10億34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億60百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により77億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ83億43百万円減少いたしました。」
短期借入れ40億円を実施する一方、長期借入金は約定返済等により77億19百万円減少した。 - FY2023-Q2長期借入金の返済による借入金減少有価証券報告書
「固定負債は、長期借入金が約定返済等により69億47百万円減少したこと等より、前連結会計年度末と比べ72億22百万円減少いたしました。」
長期借入金は約定返済等により前連結会計年度末から69億47百万円減少し、借入金残高の縮小が記載された。 - FY2022-Q3長期借入れ継続と借入金残高の減少有価証券報告書
「固定負債は、長期借入金が長期借入れ90億円及び約定返済等の結果11億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億40百万円減少いたしました。」
感染症長期化・納税・設備投資への備えとして長期借入れ90億円を実施する一方、約定返済等により長期借入金は前期末比11億25百万円減少した。 - FY2022-Q2長期借入れ継続と短期借入れ返済有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から90億円の長期借入れを実施いたしました。」
感染症長期化、納税、設備投資への備えとして長期借入れ90億円を実施した一方、短期借入金は50億円返済した。 - FY2022-Q1長期借入れの継続と短期借入れの返済有価証券報告書
「資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第１四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から90億円の長期借入れを実施いたしました。」
基本方針を維持しつつ、感染症長期化・納税・設備投資への備えとして長期借入れ90億円を実施した。一方、短期借入金は50億円返済した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期末の資金残高は、月商の概ね2.5か月となり高い水準であると認識しておりますが、同感染症の不透明感や長期化等を見据えた水準であると考えております。」
従来の月商約1か月以上という流動性方針を維持しつつ、感染症長期化に備え、期末資金残高を月商約2.5か月、未使用当座貸越枠を240億円確保した。 - FY2021-Q3短期借入金の一部返済有価証券報告書
「資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第３四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から110億円の長期借入れを実施し、短期借入れは一部返済し150億円となりました。」
流動性管理の基本方針は維持しつつ、長期借入110億円を実施し、短期借入金は一部返済後も150億円となった。 - FY2021-Q2追加短期借入れの実施有価証券報告書
「資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第２四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から110億円の長期借入れ及び160億円の短期借入れを実施いたしました。」
流動性管理の基本方針を維持しつつ、感染症長期化、納税および設備投資に対応して長期110億円、短期160億円を借り入れた。 - FY2021-Q1感染症長期化に備えた借入れ有価証券報告書
「資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第１四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から110億円の長期借入れ及び140億円の短期借入れを実施いたしました。」
資金流動性に関する基本方針は維持しつつ、感染症長期化への備え、納税および設備投資対応として長期110億円、短期140億円を借り入れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「翌期の投資は、引き続き中長期的な成長のための投資として出店を継続しますが、その対応として長期借入れを110億円実施しております。また、同感染症の影響により営業キャッシュ・フローは大幅に減少する可能性があるため、早期の資金手当てが必要であると認識しており、すでに当期末において240億円の未使用の当座貸越枠を更に60億円拡大しております。」
手元流動性を月商約1.6か月分に維持しつつ、翌期投資向け長期借入110億円と、未使用当座貸越枠の60億円拡大により資金手当てを前倒しした。 - FY2020-Q3追加借入れの実施有価証券報告書
「資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。第３四半期連結累計期間にエンターテイメント事業の設備投資や法人税等の納税に対応するため、金融機関から60億円の長期借入れ及び45億円の短期借入れを実施いたしました。」
資金流動性に関する基本方針は維持しつつ、設備投資・納税対応として長期60億円、短期45億円を追加借入れした。 - FY2020-Q2追加借入れの実施有価証券報告書
「資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。第２四半期連結累計期間にエンターテイメント事業の設備投資や法人税等の納税等に対応するため、金融機関から20億円の長期借入れ及び50億円の短期借入れを実施いたしました。」
資金流動性の基本方針は維持しつつ、エンターテイメント事業の設備投資や納税に対応して長期20億円・短期50億円を借り入れた。 - FY2020-Q1短期借入れの実施有価証券報告書
「資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありませんが、当第１四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等に対応するため、金融機関から40億円の短期借入れを実施いたしました。」
流動性管理の基本方針は維持しつつ、納税とエンターテイメント事業の設備投資に対応して40億円の短期借入れを実施した。 - FY2019-Q3借入れの再実施有価証券報告書
「また、今後の資金需要等を勘案し、当第３四半期連結会計期間に短期借入れを65億円及び長期借入れを10億円実施いたしました。」
第1四半期に実施した25億円の短期借入れを第2四半期に返済した後、第3四半期に短期借入れ65億円、長期借入れ10億円を実施した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間に法人税等の納税等に対応するため、金融機関から25億円の短期借入れを実施いたしましたが、今後の資金需要等を勘案し、当第２四半期連結会計期間に当該短期借入れを返済いたしました。」
第1四半期に実施した25億円の短期借入れを第2四半期に返済し、短期的な資金調達の発生状態が解消された。 - FY2019-Q1短期借入れの実施有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に法人税等の納税等に対応するため、金融機関から25億円の短期借入れを実施いたしました。」
資金流動性の基本方針に変更はないが、納税等への対応として25億円の短期借入れを実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要に備えるため金融機関と当座貸越契約を締結しております。」
手元流動性を連結売上高の概ね1か月分以上に維持する従来方針に加え、子会社余剰資金の集中管理と当座貸越契約を資金管理手段として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの情報に基づき、経理部が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手元流動性を連結売上高の概ね１ヵ月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画・実績の作成と、連結売上高の概ね1か月分以上の手元流動性維持を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、各部署からの情報に基づき、経理部が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手元流動性を連結売上高の概ね１ヵ月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画・実績の作成と、連結売上高の概ね1か月分以上の手元流動性維持を資金管理方針としている。