ロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格高騰
FY2022に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載は2026-11-12。
テンアライドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中25社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「上記の結果、前年同期比３億53百万円減益となり、１億20百万円の営業損失となりました。」
国際情勢・為替等を背景とする原材料・エネルギー価格高騰リスクが、仕入原価の増加と営業損失1億20百万円として実際の業績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「その一方で、国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。」
従来の国際情勢・為替を背景とする原材料・エネルギー価格高騰リスクが継続し、仕入原価の高騰が営業損失の要因として実際の業績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響もありましたが営業利益は２億32百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）」
仕入原価・人件費の高騰が当年度の利益面に実際の影響要因として現れている。コスト上昇下でも営業利益は前年同期から増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響もありましたが営業利益は98百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は１億２百万円（前年同期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失32百万円）となりました。」
仕入原価・人件費の高騰が当中間期の利益面に実際の影響要因として現れている。コスト上昇下でも前年同期の損失から黒字へ転じた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰により営業利益は１億68百万円（前年同期は営業損失13億28百万円）となりました。」
仕入原価・人件費の高騰が実際の業績要因として記載され、原材料・エネルギー価格高騰を含むコスト上昇リスクが費用面に現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化と円安を背景とする原材料・エネルギー価格及び物価の上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等は継続し、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化と円安を背景とする原材料・エネルギー価格および物価の上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原材料価格及び電気・ガス料金の高騰リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢と円安を背景とする原材料・エネルギー価格および物価の上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢と円安を背景とする原材料・エネルギー価格および物価の上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭出来ない状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、急速な円安とあらゆる物価の急上昇が明示され、原材料・エネルギー価格高騰リスクの背景と影響範囲が拡大している。価格高騰自体は現在の経営環境として記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ情勢を、原材料価格及び電気・ガス料金の高騰を通じて連結業績に影響し得る新たなリスクとして記載している。