売上は伸びてもコスト高で営業赤字が続くか

2026年4月から6月の売上高は3,066.902百万円で、前年同期の3,040.932百万円から25.970百万円、0.9％増加した。しかし営業損益は前年同期の24.949百万円の黒字から75.101百万円の赤字へ、100.050百万円悪化している。計算上の営業利益率は前年同期の約0.82％から約△2.45％へ、約3.27ポイント低下した。売上規模がほぼ横ばいの中で、利益面だけが大きく悪化した形である。

会社は利益悪化の理由として仕入原価や人件費の高騰を挙げているが、仕入原価の増加額、人件費の増加額、その他の費用項目による影響額は分解していない。報告セグメントも単一セグメントであり、業態別の売上総利益や営業利益を比較できる開示はない。このため、第1四半期の赤字が一時的な原材料価格・賃金上昇によるものなのか、価格転嫁不足や店舗生産性の低下を含む構造的なものなのかは、現時点の資料だけでは判別しにくい。

上期営業利益をゼロ以上にするには、第1四半期の営業損失75.101百万円を前提に、第2四半期単独で少なくとも75.101百万円を埋める必要がある。実際に黒字化するには75.101百万円を超える営業利益が必要であり、上期決算では累計営業利益だけでなく、第2四半期単独の売上高、営業利益、営業利益率を第1四半期と分けて確認したい。

また、売上高が3,066.902百万円まで増えたにもかかわらず営業赤字となったことから、上期では値上げによる売上単価上昇、客数、店舗数の変化、仕入原価率、人件費率のいずれが利益率を左右したかが重要になる。特に、会社が説明した仕入原価と人件費の高騰について、影響額を数値で示せるか、また営業損失の縮小に向けた価格改定やオペレーション改善の効果が出ているかを確認する。