店舗作業システムの改善とコスト削減
FY2016に初出。41回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
テンアライドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比３億30百万円増加し、86億６百万円となりました。この主な内訳として、人件費において、売上の増加及び賃率の上昇により雑給が61百万円、賞与手当の増加により53百万円、その他経費において、減価償却費が44百万円、非接触決済利用者の増加により支払手数料が26百万円増加したことによるものであります。」
店舗運営の効率化を掲げる一方、賃率上昇、賞与手当、減価償却費及び決済手数料の増加により販管費が3億30百万円増加した。 - 2026-06-04悪化株主総会
「仕入原価や人件費の高騰の影響により営業損失は１億20百万円」
仕入原価・人件費の高騰が営業損失の発生要因として通期業績に現れている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響により営業損失は26百万円（前年同期は営業利益98百万円）」
効率化・コスト抑制の施策を継続する一方、仕入原価や人件費の高騰により営業利益が前年同期の98百万円から営業損失26百万円へ悪化した。 - FY2025売上回復に伴う販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比４億89百万円増加し82億76百万円となりました。この主な内訳として、人件費において、売上の増加及び賃率の上昇により雑給が２億39百万円、賞与の再開により81百万円、その他経費において、非接触決済利用者の増加により支払手数料が60百万円増加したことによるものであります。」
店舗運営の効率化・コスト抑制を掲げる一方、売上回復、賃率上昇、賞与再開、非接触決済増加により販管費は前年同期比4億89百万円増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。」
消費者ニーズに対応した業態転換と、二毛作業態の開発・展開による店舗オペレーション効率化を引き続き実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比１億36百万円減少し77億86百万円となりました。この主な内訳として、人件費において売上の増加によるシフト時間等が93百万円増加したものの、その他経費において各種手数料および政府の電気・ガス価格激変緩和対策により光熱費が１億20百万円減少、加えて減価償却費が１億３百万円減少したことによるものであります。」
人件費が増加する一方、光熱費・減価償却費等の減少により販管費は136百万円減少し、営業利益の黒字化に至った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。」
消費者ニーズに対応した業態転換と、二毛作業態の開発・展開による店舗オペレーション効率化を引き続き実施している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「引き続きメニュー政策等の各種施策を強化し、売上の回復および原価率・人件費の抑制を図り収支構造の改善に邁進してまいります。」
メニュー政策等の施策を強化し、売上回復と原価率・人件費の抑制によって収支構造を改善する方針を引き続き掲げている。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「今後については、各種メニュー政策やモバイルオーダーシステムの全店導入等により原価率・人件費の抑制を図り収支構造の改善に邁進してまいります。」
従来のモバイルオーダーシステム導入方針から、全店導入を明示し、原価率・人件費抑制の適用範囲を広げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比15億94百万円増の79億23百万円となりました。この主な内訳として、人件費においては売上の増加によるシフト時間の増加、出向の解除等により合計で９億３百万円の増加となりました。その他経費におきましては、エネルギーコストの上昇による水光熱費の増加、減額期間終了による地代家賃の増加により３億69百万円の増加となりました。」
売上回復に伴うシフト時間増加・出向解除、エネルギーコスト上昇及び賃料減額期間終了により販管費が15億94百万円増加した。費用削減策を継続する一方、コスト面の負担は拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「各種メニュー政策やモバイルオーダーシステムの導入等により原価率・人件費の抑制を図り収支構造の改善に注力してまいります。」
メニュー政策とモバイルオーダーシステムによって原価率・人件費を抑制し、収支構造を改善する施策を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「各種メニュー政策やモバイルオーダーシステムの導入等により原価率・人件費の抑制を図り収支構造の改善に注力してまいります。」
従来のコスト削減・店舗オペレーション効率化に加え、各種メニュー政策とモバイルオーダーシステムの導入を、原価率・人件費抑制の具体策として追加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「加えて、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。」
従来のコスト削減・店舗作業改善に加え、店舗オペレーション効率化の手段として二毛作業態の開発・展開を実施していると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比23億２百万円減の63億28百万円となりました。この内訳として、人件費においては休業、時短営業の影響によるシフト時間の減少、他社への出向、閉店等により合計で12億１百万円の減少となりました。その他経費におきましては、休業、時短営業、閉店の影響による水光熱費の減少、地代家賃の減額交渉による減少等により11億円の減少となりました。」
休業・時短営業・他社への出向・閉店・賃料減額交渉等により、販売費及び一般管理費を23億02百万円削減した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は24億41百万円（前年同期は営業損失35億１百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の66億60百万円から46億10百万円へ減少し、営業損失も35億01百万円から24億41百万円へ縮小した。費用削減の効果は現れているが、営業黒字化には至っていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は20億66百万円（前年同期は営業損失26億39百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の44億98百万円から29億76百万円へ減少し、固定費・コスト削減が継続している。売上減少を完全には吸収できていないが、営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は10億42百万円（前年同期は営業損失14億97百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減を継続し、営業損失は前年同期の14億97百万円から10億42百万円へ縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比22億32百万円減の86億30百万円となりました。この内訳として、人件費においては休業、時短営業の影響によるシフト時間の減少、閉店等により合計で15億14百万円の減少となりました。」
休業・時短営業・閉店、地代家賃の減額交渉等により販売費及び一般管理費を22億32百万円削減した。費用削減は進んだ一方、売上減少を補えず営業損失となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は35億１百万円（前年同期は営業利益66百万円）、経常損失34億63百万円（前年同期は経常利益81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減を実施したものの、売上減少を補えず、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期の利益または小幅損失から大幅な損失へ悪化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループとしましては、(1) 業績の状況に記載した対応策に加え、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収支改善に注力してまいります。」
従来の費用削減に加え、不要不急のコスト削減、役員報酬等の一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉を具体的な固定費圧縮策として明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は14億97百万円（前年同期は営業利益54百万円）、経常損失14億96百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減を実施したものの、売上減少を補えず、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期の黒字から損失へ転じた。 - FY2020費用削減と収益悪化の併存有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比80百万円減の108億63百万円となりました。この内訳として、人件費においては引き続き賃率の上昇がありましたが、作業割付の改善による効率化、閉店等により合計で63百万円の減少となりました。その他経費におきましては、外部に委託しておりました店舗清掃管理業務の内製化や閉店等により17百万円の減少となりました。」
作業割付の改善、閉店、清掃管理業務の内製化により販売費及び一般管理費は80百万円減少した一方、営業自粛による売上減少の影響で営業損失となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「利益面については販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は66百万円（前年同期は営業利益１億20百万円）、経常利益81百万円（前年同期は経常利益１億35百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減を説明する一方、営業利益は120百万円から66百万円、経常利益は135百万円から81百万円へ減少しており、効率化・コスト削減の業績面での説明は悪化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益面については販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は41百万円（前年同期は営業利益14百万円）、経常利益47百万円（前年同期は経常利益21百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前年同期の14百万円から41百万円、経常利益は21百万円から47百万円へ増加したと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「利益面については店舗閉鎖に伴う売上の減少により、営業利益は54百万円（前年同期は営業利益67百万円）、経常利益56百万円（前年同期は営業利益71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円）となりました。」
店舗閉鎖に伴う売上減少により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期から減少しており、効率化・コスト削減の業績面での説明は悪化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比14百万円増の109億43百万円となりました。この内訳として、人件費においては引き続き賃率の上昇がありましたが、作業割付の改善による効率化、閉店等により合計で40百万円の増加となりました。」
作業割付の改善や閉店等による効率化を実施した一方、人件費は40百万円増加し、営業利益も前年の344百万円から226百万円へ減少している。コスト削減・効率化の業績面での説明は悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面については、売上高の減少により人件費の増加を吸収するに至らず、営業利益は１億20百万円（前年同期は営業利益３億円）、経常利益１億35百万円（前年同期は経常利益３億２百万円）となりました。」
売上高の減少が人件費の増加を吸収できず、営業利益は300百万円から120百万円、経常利益は302百万円から135百万円へ減少しており、効率化・コスト削減の業績面での説明が悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益面については、売上高が減少したことにより人件費の増加を吸収するに至らず、営業利益は14百万円（前年同期は営業利益１億80百万円）、経常利益21百万円（前年同期は経常利益１億78百万円）となりました。」
売上高の減少が人件費の増加を吸収できず、営業利益・経常利益が前年同期から大幅に減少しており、効率化・コスト削減の業績面での説明が悪化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益面については、売上高が減少したことにより人件費の増加を吸収するに至らず、営業利益は67百万円（前年同期は営業利益１億40百万円）、経常利益71百万円（前年同期は経常利益１億36百万円）となりました。」
人件費の増加を売上高の減少が吸収できず、営業利益・経常利益が前年同期から減少しており、コスト削減・効率化の成果に対する業績面の説明は悪化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また効率化のための諸施策の実施により主に人件費が減少し、営業利益は３億44百万円（前年同期は営業利益83百万円）、経常利益３億48百万円（前年同期は営業利益62百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億70百万円）となりました。」
効率化施策により人件費が減少し、営業利益・経常利益が増加、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また効率化のための諸施策の実施により主に人件費が減少し、営業利益は３億円（前年同期は営業損失25百万円）、経常利益３億２百万円（前年同期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億81百万円）となりました。」
効率化施策により主に人件費が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失から黒字となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また効率化のための諸施策を実施したことにより主に人件費が減少し、営業利益は１億80百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常利益１億78百万円（前年同期は経常損失89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円）となりました。」
効率化施策により主に人件費が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の赤字から黒字へ転じた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また効率化のための諸施策を実施したことにより主に人件費が減少し、営業利益は１億40百万円（前年同期は営業損失18百万円）、経常利益１億36百万円（前年同期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。」
効率化施策により主に人件費が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化したという具体的な進捗を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。」
抜本的な効率化施策とコスト低減策を継続実行し、販売費及び一般管理費が前年同期比で１億２百万円減少、営業利益が41百万円から83百万円へ増加したと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、オペレーション効率化のための諸施策を実施したことにより、主に人件費が減少したものの、セントラルキッチンの移転に伴う立ち上げ費用による製造原価の上昇に加え、野菜価格等の高騰により一時的に原価率が悪化いたしました。」
オペレーション効率化による主に人件費の減少を再度説明しているが、新たな施策や追加の具体的マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「セントラルキッチンの移転に伴い一時的に原価率が悪化したものの、効率化のための諸施策を実施したことにより、主に人件費が減少し」
効率化施策による主に人件費の減少を再度説明しているが、新たな施策や追加の具体的マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「売上高の改善に加え、効率化のための諸施策を実施したことにより、主に人件費が減少し」
効率化施策の実施により人件費が減少したと説明しており、コスト削減に関する実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店、食品リサイクル法等の法律遵守、飲酒運転の根絶、夏場の電力節約の徹底に向けた諸施策に取組んでまいります。」
店舗作業の改善、コスト低減、出店投資の効率化、省電力などを一体的な運営施策として挙げている。