第三者割当増資と種類株式による資本増強
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により当期に２億52百万円の資金の調達を実施いたしました。」
新株予約権の行使による資金調達を当年度に2億52百万円実施し、財務基盤補強の資金調達を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 10,090 当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,009,000 当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 249」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により、当中間期に1,009,000株を発行し、249百万円を調達した。資本金及び資本準備金もそれぞれ126百万円増加し、資本増強が進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により当期に10億41百万円の資金の調達を実施いたしました。」
新株予約権の行使による資金調達は前年度の9億44百万円から当年度10億41百万円へ進展し、財務基盤補強の資金調達実績が積み上がった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 20,060 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,006,000 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 535」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により、当中間期に20,060個、2,006,000株を発行し、5億35百万円を調達した。感染症後の財務基盤補強に向けた資金調達が進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により９億44百万円の資金の調達を実施いたしました。」
新株予約権の第三者割当とその行使により944百万円を調達し、感染症後の財務基盤を補強する資金調達を進めている。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の長期化により生じた経営環境を乗り越え、運転資金の確保及び財政基盤の安定性の向上、業務改善や事業構造の変革を進めるために、2021年６月に資金の借入７億20百万円及び第三者割当の方法によるＢ種種類株式の発行により15億円の資金調達を実行いたしました。」
2021年6月の長期借入720百万円とＢ種種類株式15億円の資金調達を、財政基盤・事業構造変革のための実績として再掲している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億50百万円増加し、22億89百万円となりました。その主な要因といたしましては親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が42百万円増加したことに加え、６月に日本政策投資銀行より15億円の出資を受け資本金及び資本準備金がそれぞれ7億50百万円増加したことによるものであります。」
６月に日本政策投資銀行から15億円の出資を受けたことを、純資産増加の要因として過去の資本増強実績として再度引用している。新たな増資は記載されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億99百万円増加し、16億38百万円となりました。その主な要因といたしましては当期純損失の計上で利益剰余金が6億6百万円減少したのに対し、6月に日本政策投資銀行より15億円の出資を受け資本金及び資本準備金がそれぞれ7億50百万円増加したことによりものであります。」
日本政策投資銀行から15億円の出資を受け、純資産は前年度末比で8億99百万円増加した。資本増強の効果が四半期の財政状態に反映されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年6月30日付で、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が750百万円、資本準備金が750百万円増加しましたが、同日に会社法第447 条第３項並びに会社法第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ同額その他剰余金に振り替えております。」
2021年3月の普通株式・Ａ種種類株式の第三者割当増資に続き、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドからＢ種種類株式1,500株、払込総額15億円の第三者割当増資を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により生じた経営環境を乗り越え、業務改善や事業構造の変革を進めるために、2021年３月に第三者割当の方法により４億99百万円の普通株式及び10億円のＡ種種類株式を発行しております。」
感染症長期化を受けた業務改善・事業構造変革の資金として、普通株式とＡ種種類株式の第三者割当増資を実施した。