女性活躍を含むダイバーシティ・マネジメント
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「項目 2026年３月期実績 2026年３月期 目標 2030年３月期目標 管理的地位にあるに占める女性労働者の割合 （％） 9.4 15.0 20.0 男性労働者の育児休業取得率 （％） 100.0 50.0 100.0 労働者に占める障害者雇用の割合 （％） 2.2 2.7 3.0 労働者に占める外国人労働者の割合 （％） 32.3 30.0 40.0 労働者の男女の賃金の額の差異 （％） 61.5 60.0 70.0」
2026年3月期実績を更新し、男性育児休業取得率100.0％、外国人労働者比率32.3％などを開示した。女性管理職比率9.4％、障害者雇用比率2.2％は同年度目標を下回り、2030年目標も継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 （％） 9.4 15.0 20.0 男性労働者の育児休業取得率 （％） 66.7 50.0 100.0 労働者に占める障害者雇用の割合 （％） 2.0 2.7 3.0 労働者に占める外国人労働者の割合 （％） 27.7 30.0 40.0 労働者の男女の賃金の差異 （％） 58.9 60.0 70.0」
2026年3月期目標に加えて2030年3月期目標を設定し、女性管理職比率20％、男性育児休業取得率100％、障害者雇用比率3％、外国人労働者比率40％、男女賃金差異70％を掲げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％） 9.8 15.0 男性労働者の育児休業取得率（％） ― 50.0 労働者に占める障害者雇用の割合（％） 1.92 2.7 労働者に占める外国人労働者の割合（％） 23.1 30.0 労働者の男女の賃金の差異（％） 56.9 60.0」
2024年3月期実績と2026年3月期目標として、女性管理職比率15.0％、男性育児休業取得率50.0％、障害者雇用比率2.7％、外国人労働者比率30.0％、男女賃金差異60.0％を開示している。女性管理職比率は前回実績8.8％から9.8％へ上昇した。 - FY2023前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合(％) 8.8 15.0 男性労働者の育児休業取得率(％) 25.0 50.0」
女性管理職比率を2023年3月期実績8.8％から2026年3月期15.0％へ、男性育児休業取得率を25.0％から50.0％へ引き上げる目標を設定した。障害者雇用、外国人雇用、男女の賃金差異についても2026年3月期目標を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）」
女性役員2名、役員に占める女性比率18.2％を引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）」
女性役員２名、役員に占める女性比率18.2％を引き続き開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）」
女性役員が2名、役員に占める女性比率18.2％として開示され、女性活躍を含むダイバーシティ・マネジメントの構成上の進展が示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「更に今後当社が進めていく女性の活躍をはじめとするダイバーシティ・マネジメント等に対して貢献していただけるものと判断したからであります。」
社外取締役の選任理由として、女性の活躍を含むダイバーシティ・マネジメントを今後進める方針を初めて明示している。