景気・競争・出店遅延による売上変動
FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
テンアライドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。37社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、社会不安、自然災害、疫病、競合出店及び出店遅延による売上変動リスクを引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
個人消費・インバウンド需要の回復を記載する一方、国際情勢、為替、原材料価格、人件費による厳しい外食環境も併記しており、外部環境による売上変動要因を引き続き示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。」
個人消費やインバウンド需要の回復を記載する一方、国際情勢、円安、原材料価格、人件費の影響による厳しい外食環境も引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、社会不安、自然災害、疫病、競合出店及び出店遅延による売上変動リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が非常に限定的になりましたが、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動が大幅に変化しております。」
行動制限の影響は非常に限定的となった一方、在宅勤務の増加や宴会回避などの消費者行動の変化を、外食需要の変動要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が無くなったものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。」
行動制限の影響はなくなった一方、在宅勤務の増加や宴会回避など消費者行動の変化が外食需要の変動要因として引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、社会不安、自然災害、疫病、競合出店及び出店遅延による売上変動リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。」
行動制限の緩和後も、在宅勤務の増加や宴会回避など消費者行動の変化が続いており、外食需要・売上の変動要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。」
行動制限は緩和された一方、在宅勤務の増加や宴会回避など消費者行動の変化が続いており、外食需要の変動要因を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気・災害・競争・出店遅延に加えて「疫病」を明示し、外部環境による売上変動リスクの範囲を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や酒類提供の制限に加え、外出自粛による来店客数の激減により極めて厳しい経営環境となっております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比69.9％の32億98百万円となりました。」
感染症、休業要請、酒類提供制限、外出自粛による需要・売上変動リスクは継続している。売上高は前年同期比69.9％で、前年同期の41.4％からは改善したが、前年水準を下回っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社においても「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」に記載の通り連結売上高前年同期比が40.9％となった結果、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、純資産も同額減少しております。」
景気・疫病・競争等による売上変動リスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上急減、当期純損失、純資産減少として大きく現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令・延長により急速な景気の低迷が生じ、緊急事態宣言解除後も依然として感染拡大は収束しておらず、消費活動が著しく停滞しております。外食産業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減により極めて厳しい経営環境となっております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比41.4％の47億15百万円となりました。」
感染拡大、緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛による来店客数の激減が継続し、連結売上高は前年同期比41.4％となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令・延長により急速な景気の低迷が生じ、緊急事態宣言解除後も依然として感染拡大は収束しておらず、消費活動が著しく停滞しております。」
外部環境による需要・業績変動リスクが、新型コロナウイルス感染拡大と消費活動の著しい停滞として継続している。連結売上高は前年同期比35.8％まで減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減により極めて厳しい経営環境となっております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比26.7％の10億39百万円となりました。」
外出自粛・休業要請による来店客数の激減が続き、連結売上高が前年同期比26.7％まで減少したため、外部環境による売上変動リスクの影響がさらに大きく現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営業の影響により、３月度の直営全店売上実績が対前年比59.3％となった結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比95.4％の145億67百万円となりました。」
従来から記載していた景気・外部環境による売上変動リスクが、新型コロナウイルス感染拡大と自粛営業による売上減少として実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
国内外の政治・経済情勢の不確実性による景気・需要変動リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
国内外の政治・経済情勢の不確実性による景気・需要変動リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
国内外の政治・経済情勢の不確実性による景気・需要変動リスクを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、社会不安、自然災害、競合出店、出店遅延による売上変動リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
国内外の政治・経済情勢の不確実性による景気・需要変動リスクを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
国内外の政治・経済情勢の不確実性による景気・需要変動リスクを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
政治・経済情勢の不確実性による景気・需要変動リスクを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、社会不安、自然災害、競合出店、出店遅延による売上変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行に伴う世界経済の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行、世界経済の不確実性による景気・需要変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行に伴う世界経済の不確実性により、国内景気の先行きは不透明な状況にあります。また、個人消費に関しましても、個人所得に対する先行きの不透明感により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
中国経済、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行、個人所得・消費動向による需要・業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行に伴う世界経済の不確実性により、国内景気の先行きは不透明な状況にあります。また、個人消費に関しましても、個人所得に対する先行きの不透明感により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
中国経済、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行、個人所得・消費動向などによる需要・業績変動の可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・社会不安・自然災害・競争・出店遅延による売上変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行に伴う世界経済の不確実性により、国内景気の先行きは不透明な状況にあります。また、個人消費に関しましても、個人所得に対する先行きの不透明感により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
中国経済、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行、個人所得・消費動向などによる需要・業績変動の可能性を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題等により、円高が急速に進むなど企業業績の悪化懸念が強まり、景気の先行きは不透明な状況にあります。また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、個人所得に対する先行きの不透明感により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
景気・為替・個人所得・消費動向などによる外食需要や業績の変動可能性を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気の後退や人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、あるいは社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあります。」
外部環境、災害、競合出店、出店遅延によって売上が計画を下回る可能性を示している。