新型コロナウイルス感染拡大による営業・財務への重大影響
FY2020に初出。18回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
テンアライドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。110社中85社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに17社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクでは新型コロナウイルス感染拡大に関する独立した記載がなく、疫病は一般的な売上変動リスクの一項目として残る形に変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が非常に限定的になりましたが、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動が大幅に変化しております。」
行動制限による営業影響は非常に限定的となった一方、在宅勤務の増加や宴会回避などの消費者行動変化を引き続きリスク要因としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が非常に限定的になりましたが、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動が大幅に変化しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の影響は非常に限定的となった状態を引き続き記載している。一方、消費者行動の変化は営業・需要への影響要因として残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が無くなったものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の影響がない状態を引き続き記載している。一方、消費者行動の変化は残り、外食需要への影響要因として示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が無くなったものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う各種行動制限の影響が無くなったと記載され、営業制約に関するリスクは前年度よりさらに弱まっている。一方、消費者行動の変化は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられ収束に向かいつつありますが、感染症に対する顧客の警戒感が完全に払拭されるまでは当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の5類移行と収束傾向を記載し、営業制約に関するリスクは前年度より弱まった。一方、顧客の警戒感が残る間の財務・業績影響は引き続きリスクとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。」
各種行動制限の解除により感染症による営業制約は緩和された一方、原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇などの不透明感が残る状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。」
緊急事態宣言等による各種行動制限が解除され、新型コロナウイルスによる営業制約は前年度より緩和された。売上高や損失も前年同期比で改善したが、消費者行動の変化やコスト上昇を含む不透明感は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭出来ない状況にあります。」
緊急事態宣言等による各種行動制限が解除され、新型コロナウイルスによる営業制約は前年度より緩和された。連結売上高も前年同期比264.6％へ改善しているが、感染症の影響が完全に解消したとは記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社においても事業の経過に記載の通り連結売上高前年同期比が81.1％となった結果、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、純資産も同額減少しております。」
感染症による営業・財務への影響は継続しているが、連結売上高は前年同期比40.9％から81.1％へ改善し、当期純損失も51億68百万円から3億39百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比69.9％の32億98百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は24億41百万円（前年同期は営業損失35億１百万円）となりましたが、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常利益79百万円（前年同期は経常損失34億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39億83百万円）となりました。」
感染症による営業・財務への影響は継続しているが、売上高は前年同期比41.4％から69.9％へ改善し、営業損失も35億01百万円から24億41百万円へ縮小した。経常利益と四半期純利益は黒字となった一方、営業損益はなお赤字である。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「今後について、10月１日に酒類提供が再開したことにより回復の兆しがあるものの、不要不急のコスト削減、従業員の雇用維持を前提とした一定期間における従業員の出向の一部継続、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め、固定費の圧縮を図り収支構造の改善に注力してまいります。」
感染症による休業・酒類提供制限・外出自粛の影響は継続しているが、10月1日の酒類提供再開による回復の兆しが記載され、前年同期比の売上高・損失も改善した。影響が解消したとは記載していない。 - FY2022-Q1感染症影響の一部縮小有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比82.8％の8億61百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は10億42百万円（前年同期は営業損失14億97百万円）となりました。」
緊急事態宣言、休業要請、酒類提供制限、外出自粛による影響は継続しているが、売上高は前年同期比26.7％から82.8％へ、営業損失は14億97百万円から10億42百万円へ改善した。影響が解消したとの記載はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期が不透明であり、長期化した場合には引き続き店舗営業時間短縮や営業自粛等を余儀なくされ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響が継続し、通期売上高は前年同期比40.9％、営業損失46億50百万円となった。会計上は2022年度にかけて影響が継続する仮定を置いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、その解除以降も感染の二次拡大が生じたことにより、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2021年度にかけて影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。」
感染症による事業活動への影響が継続し、2021年度にかけて影響が続くとの仮定を維持している。第3四半期累計では売上高が前年同期比41.4％、営業損失が3,501百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、その解除以降も感染の二次拡大が生じたことにより、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、当第2四半期の状況等を踏まえ、2021年度にかけて影響が継続するものと想定を見直しました。」
感染症による営業・財務への影響が第2四半期にも継続し、売上高は前年同期比35.8％、営業損失は2,639百万円となった。影響の継続想定を2021年度にかけて見直している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令・延長により急速な景気の低迷が生じ、緊急事態宣言解除後も依然として感染拡大は収束しておらず、消費活動が著しく停滞しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比26.7％の10億39百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言等による消費活動の停滞が継続し、売上高は前年同期比26.7％、営業損失は14億97百万円となるなど、営業・財務への影響が当四半期にも実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国の緊急事態宣言の発令、自治体の営業自粛要請により外食産業は深刻な影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業リスクとして初めて明示した。3月の直営全店売上高は前年同期比59.3％となり、営業自粛による売上減少と当期純損失845百万円が実際に発生している。