円高・個人消費停滞・新興国景気減速などの外部環境リスク
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ラオックスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や主要国の金融政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、為替相場の変動に加え、中国からの訪日需要の回復には引き続き時間を要しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、主要国の金融政策、地政学的リスク、為替変動、中国からの訪日需要の回復遅れを外部環境上の懸念として継続して認識している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の円安、物価上昇、地政学リスク等に加え、米国の関税政策、中東情勢、金融・資本市場の不安定さを新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除や４月以降の急速な円安進行等の金融資本市場の影響による資源・原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、個人消費者の節約志向と地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇、個人消費者の節約志向、地政学リスクを外部環境上の懸念として継続して認識している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、人材確保の必要性が強く意識されたことと賃上げの圧力が高まり、世界的な金融引き締めに伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、中国人旅行客の回復遅れ、地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の資源・原材料価格、円安、地政学リスク等に加え、人材確保・賃上げ圧力、海外景気の下振れ、中国人旅行客の回復遅れを明示し、外部環境リスクの要因を広げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの高まりや資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、先行き不透明な状況は続いています。」
従来の地政学リスク、資源・原材料価格、物価上昇に加え、人手不足の深刻化と物価高による消費マインド低迷を明示しており、外部環境リスクの要因が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、景気の変動要因として、地政学リスクの高まりやエネルギー価格並びに物価上昇等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
地政学リスク、エネルギー価格、物価上昇による外部環境の不透明さを引き続き認識している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、長期化するウクライナ情勢による資源エネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が軽減されつつある一方、ウクライナ情勢、資源エネルギー価格、円安・物価上昇による外部環境の不透明さを引き続き認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、資源価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
資源価格・原材料費の高騰および急激な円安による国内外経済の不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして認識している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方で、感染症収束への見通しは未だ立たず、エネルギー資源の高騰、円安による物価上昇等、経済環境は先行き不透明な状態が続いております。」
行動制限解除による経済正常化の動きがある一方、感染症収束の不透明さに加え、エネルギー資源高騰と円安による物価上昇が新たな外部環境上の圧力として示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「実店舗を有する業態や半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原材料価格の高騰等に影響される業態については、販売額が伸び悩んでおります。」
従来の感染症・為替・景気変動等に加え、部品供給不足や原材料価格高騰による販売低迷を外部環境上の懸念として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響を受け、輸出・生産等の減少や諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念により、極めて厳しい環境となりました。」
COVID-19、輸出・生産の減少、貿易摩擦などによる厳しい外部環境を引き続き認識している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響を受け、輸出・生産等の減少や諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念により、極めて厳しい環境となりました。また、全国緊急事態宣言の解除後は個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、当該感染症の収束の見通しは未だ立たない状況にあり、不透明な経済環境は長期化することが想定されます。」
COVID-19による経済環境の悪化が続き、感染収束の見通しが立たず、不透明な環境の長期化が想定されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、輸出・生産等の減少が見られるほか、全国緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等により個人消費が減少するなど、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、先行きについても当該感染症の収束見通しが立っていないことに加え、諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念もあり、より一層不透明感が増しております。」
COVID-19による輸出・生産・個人消費の減少に加え、感染収束の見通しが立たず、景気の先行き不透明感がさらに強まったと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、１月下旬頃から確認された新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に感染拡大しており、先行きはより一層不透明感が増しています。日本においては不要不急の外出の自粛に加えて、小売業やサービス業は休業および営業時間の短縮を行うなど、個人消費だけでなく経済全体への影響が懸念されています。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大、外出自粛、店舗休業・営業時間短縮により、経済全体の先行き不透明感が一段と強まったと説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「加えて、2019年10月の消費税増税により、百貨店を中心とした小売業で大幅な消費減退が生じるなど、消費マインドの減退リスクが継続し、厳しい経営環境が続いております。」
米中貿易摩擦や通商問題に加え、消費税増税後の大幅な消費減退と消費マインド悪化を新たに実績・懸念として示し、外部環境リスクを拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、2019年9月の消費動向調査によると、消費者態度指数は12ヶ月連続で前月を下回り消費者マインドの弱さが見られるほか、消費税率引き上げ後の消費減退リスクや各地で頻発する自然災害などから、国内景気は景気後退入りへの警戒が高まりつつあり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
中国経済の成長鈍化や為替に加え、消費者マインドの弱さ、消費税率引き上げ後の消費減退、頻発する自然災害を挙げ、国内景気の後退警戒が強まったと説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の影響などから企業マインド及び輸出・生産に減速がみられるなど、先行き不透明感が増している状況でもあります。」
米中貿易摩擦の影響により企業マインド、輸出・生産の減速がみられ、先行き不透明感が増していると説明している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、米国の通商政策の動向、中国経済の成長鈍化、為替相場の変動などが輸出や生産へ与える影響が懸念されており、景気の先行きに対する不透明感が益々強まっております。」
米国の通商政策、中国経済の成長鈍化、為替変動が引き続き懸念され、景気先行きの不透明感が一段と強まったと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など一部不透明な状況が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調となりました。」
米国の通商政策による貿易摩擦、中国経済の成長鈍化などを外部環境上の不透明要因として継続して認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や金融市場の変動が国内景気に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
米国の通商政策を起点とする貿易摩擦や金融市場の変動を、景気の先行きに関する外部環境リスクとして継続して認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商保護主義に懸念があるものの、アジア新興国を中心とした輸出は緩やかに増加し、堅調な雇用・所得情勢を背景に４月以降の個人消費は持ち直しつつあり、景気は回復基調が持続しております。」
米国の通商保護主義を外部環境上の懸念として継続して認識している一方、個人消費は持ち直しつつあると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが行っている主要３事業「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」、とりわけ「国内リテール事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に大きな影響を受けます。」
中国・海外の政治経済情勢、為替、訪日客数および需要の変動を主要な外部環境リスクとして引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や東アジア地域における政治リスクや地政学的リスクなど先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、緩やかな回復基調が持続いたしました。」
欧米・東アジアの政治リスクおよび地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権交代の影響や英国のＥＵ離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、経済全般に不透明な状況が続いております。」
米国政権交代、英国のEU離脱問題、東アジア情勢を経済環境の不透明要因として引き続き認識している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、訪日外国人の多くを占める中国においては、貿易不振や不動産バブルによる経済成長の鈍化が懸念されるなど、世界経済は依然として不安定な状況が続いております。」
中国経済の減速、世界経済の不安定さ、為替などの外部環境リスクを引き続き認識している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、年初の中国株の急落や６月の英国国民投票でのＥＵ離脱派勝利、世界中で多発しているテロ等、様々なリスクが顕在化しておりますが、足元では小康状態にあると認識しております。我が国経済におきましては、円高基調の継続及び新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けていると認識しております。」
中国株急落、英国のEU離脱派勝利、テロの多発を実際に顕在化したリスクとして記載している。一方、足元は小康状態で、円高と新興国経済減速の影響は継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「個人消費の伸び悩みや、円高及び新興国経済の景気減速により景気回復のベースが鈍りました。」
個人消費、為替、新興国景気を業績環境の悪化要因として記載している。