売上高・営業利益の段階的な業績目標

「このような環境下、当社グループでは経営理念「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。」

「当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、現時点において合理的で中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。」

「当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。」

「そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。」

「中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指してまいりましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響で中国からの訪日観光客が激減するなど、当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。現時点で、合理的に次期の見通しを算定することができないため、売上高・利益とも未定としております。」

「当社グループは、2018年に策定した第３次中期経営計画に基づき、モノ消費の拡充のみならず、増加するインバウンド・コト消費にきめ細かく対応すべく、事業拡大を図る取り組みを強化するとともに、構造改革に注力しております。」

「中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指します。」

「第３次中期計画の達成に向け、取り組み強化の手を緩めず成長の道筋に沿って継続的に進めてまいります。なお、当該期間に発生した自然災害による収益の悪化は一時的なものであり、2020年を最終年度とする当該第３次中期経営計画への影響は限定的なものと当社は判断しております。」

「平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書の売上高が90,000百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、平成31年４月１日から平成32年３月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。」

「新株予約権者は、平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が90,000百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。② 新株予約権者は、平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が100,000百万円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、平成32年4月1 日から平成33年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。」