中国事業の新店・ローコスト運営モデルと収益改善

「イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、当連結会計年度にて清算を結了しました。」

「収益獲得に向けた販促強化や商品力の強化、デジタル化の推進等による経営の改善に努めましたが、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議しました。」

「設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。」

「消費動向やニーズの変化に対応した商品政策の推進・Ｅコマース事業の拡大による新たな販売チャネルの創出・リアルとオンラインを融合させた顧客体験価値の最大化」

「中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、コロナ下での消費行動や競争環境の変化に対し、競争店との差別化企画として火曜日・水曜日の「生鮮大市」や週末の「超級週末」といった来店動機に繋げる販促強化や「トップバリュ」の導入拡大を進めたほか、ネットスーパー事業の強化に継続して取り組んでまいりました。」

「中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、「内食」型ライフスタイルの定着や、低価格・近距離・短時間を反映した近隣店舗及びネット購買動向の高まりといった消費動向の変化を踏まえ、防疫体制の徹底、イオン「トップバリュ」の積極的導入、ネットスーパー事業への注力など、顧客需要に対応した客数改善に向けた施策とともに、利益構造の改革に向け、業務効率化や物流体制の変更などに取り組んでまいりました。」

「ネット販売の強化や安全・安心や健康志向への高まりに対応し、販促や仕入れ条件の見直しに取り組むなど、経営の改善に努めてまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2021年２月末までに営業店舗を閉店いたしました。」

「イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司では、店舗の防疫体制を継続しつつ、生鮮食品や即食商品の強化、健康志向商品の拡充、節約志向への対応など来店動機の創出に努める一方、ネット事業の強化に取り組んでまいりました。加えて、経費コントロールの取組みにより利益面の改善に繋げたほか、経営の効率化を図るべく両社にて各々１店舗を閉鎖いたしました。」

「外出自粛の影響により客数は低下したものの、内食ニーズや買い溜めニーズへの対応やネット事業の強化、商品の確保と安定供給に取り組んだ結果、買上点数の増加が客単価を押上げ、利益面での改善に繋がりました。」

「イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率を基点とした生鮮・日配品強化による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を進めてまいりました。また、人時効率化と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益が改善となりました。」

「イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では生鮮強化の売場改装などによる中間所得者層を対象とした商品政策に重点的に取り組むとともに、既存店舗へのセルフレジ導入によるレジ混雑の解消など、近隣商圏顧客の来店頻度向上に取り組んでまいりました。」

「イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、生鮮強化やカード会員の拡大による近隣商圏顧客の来店頻度向上と、中間所得者層を対象とした商品政策に重点的に取り組んでおり、午前を中心に全体客数が改善されております。また、前年度開設しましたマックスバリュ恒宝広場店の成績が好調に推移していることも、同社の経営成績を押し上げる要因のひとつとなり、同社の当第２四半期累計期間の営業損益は、前年同四半期に比し１億25百万円改善しております。」

「イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、カード会員の拡大を基軸とした客数増加施策や拡大している中間所得者層を対象とした商品政策に新店効果が重なり、客数は前年同期に比し二桁台の伸び率を示しております。強化を図っておりますネット事業では、受注件数、１件当たりの注文数ともに前年同期を上回る数値にて推移しました。また、継続的に取り組んでいる在庫日数改善につきましては、前年同期の在庫日数を下回り、オペレーションと資金管理面での効率化に寄与しております。」

「2018年度は所得水準の上昇による消費性向の変化に対応し、ターゲット顧客を30歳～40歳代の上位中間層により絞り込んだ商品・運営を実施すると共に、週末強化策と上質商品の強化などにより、新店２店舗を合わせた全規模ベース（コンセッショナリー売上含む）では客数前期比125.4%、客単価101.1%(買上点数91.2%、一品単価110.9%)となりました。」

「同時にネットスーパーの拡大にも積極的に取り組んでおり、その売上高は堅調に増加しております。また、デジタルプロモーション拡大による販売促進費削減などにより、既存店の対売上高販管費率は対前年同期比1.4％改善しております。」

「また、更なる荒利率向上、店舗オペレーションの効率化、店舗在庫回転日数短縮など、利益構造、財務内容の改善にも引き続き取り組んでおります。」

「また、店舗在庫の削減による鮮度の向上や人員配置の効率化、後方業務の見直しなど、利益構造の改善につながる経費の有効活用にも積極的に取り組んでおります。」

「営業面では、下半期に販促企画や訴求商品、定番商品を地域特性に合致させた品揃えに切替えるとともに、荒利率の改善に取り組みました。加えて、モバイル端末によるキャッシュレス決済率の高まりにあわせ、わかりやすい販促方法への更なる転換を進めました。」

「利益構造改革として、月間重点販売商品の効果的絞込みによるメリハリある売場訴求、生鮮部門の売切り強化によるロス改善のほか、一部店舗における惣菜売場の改革など、売上総利益率の改善に取り組みました。」

「また、物流センター機能再構築の取組みとして、指定日に必要数量を確実に納品する体制の構築を目指すとともに、店舗在庫の削減による鮮度の向上や店舗作業の軽減など、利益構造の改革に取り組んでおります。」

「そのほか、多店舗展開を支える基盤づくりとして、物流センター機能を活用した発注・納品体制の仕組みを見直すとともに、広告宣伝ツールの見直しやパートタイマーの活用等、ローコスト運営体制の構築にも継続して取り組みました。」

「経費・管理面におきましては、変形労働時間制度の活用やパート比率の向上による売上高人件費率の改善など、経営体質の強化に取り組んでおります。」