全社・グループの内部統制とコンプライアンス体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- 2026-04-24前進株主総会
「当社は2026年２月12日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について見直しを行い、次のとおり決議をしております。」
内部統制システム構築の基本方針を取締役会で見直し、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、子会社管理等の体制を改めて具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。」
リスクマネジメント委員会、コンプライアンス担当執行役員、内部通報、内部監査、子会社管理によるグループ統制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。」
従来のコンプライアンス担当執行役員・内部監査・内部通報体制に加え、社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会による全社的リスク把握体制を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス担当執行役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、同部門を中心として定期的な教育研修を行い、コンプライアンスの知識を高めコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。」
従来のコンプライアンス担当取締役から担当執行役員を置く体制へ移行し、統合後のグループ統制・教育・内部通報・内部監査を整備している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス部門が中心となり、従業員に対するコンプライアンス教育を実施するとともに、法令遵守のための行動規範の徹底や、具体的事例を紹介したコンプライアンス通信を発行するなど、啓蒙・教育活動を実施しております。」
コンプライアンス担当取締役、統括委員会、内部通報、内部監査、子会社管理、教育・通信によるグループ統制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス部門が中心となり、従業員に対するコンプライアンス教育を実施するとともに、法令遵守のための行動規範の徹底や、具体的事例を紹介したコンプライアンス通信を発行するなど、啓蒙・教育活動を実施しております。」
コンプライアンス担当取締役、統括委員会、内部通報、内部監査、子会社管理に加え、教育・コンプライアンス通信を含むグループ統制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、同部門を中心として定期的な教育研修を行い、コンプライアンスの知識を高めコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。」
コンプライアンス担当取締役、統括委員会、内部通報、内部監査、子会社管理を組み合わせたグループ統制体制を引き続き運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、同部門を中心として定期的な教育研修を行いコンプライアンスの知識を高めコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。」
コンプライアンス統括委員会、内部通報制度、内部監査、リスク管理規程、子会社管理などを含む包括的な統制施策。