ローコスト経営の推進
FY2016に初出。28回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-13前進決算
「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、セルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産・畜産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを、新たに水産部門にも拡大しました。加えて、当社の取り組みや地域の情報をお客さまに売場でお伝えする、デジタルサイネージの導入も進めたほか、ミスタードーナツマックスバリュ名張ショップでは、レジの待ち時間解消に向け、自動で購入商品を読み取るＡＩスキャンレジを新規導入しました。」
セルフレジ増設、自動発注支援の水産部門への拡大、デジタルサイネージとAIスキャンレジの導入へ施策を広げた。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、セルフレジの増設を進めました。」
店舗生産性向上の施策としてセルフレジの増設を継続し、AIスキャンレジの新規導入にも取り組んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、電子棚札を新たに58店舗導入し累計243店舗へ拡大したほか、セルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを新たに畜産部門にも拡大しました。」
電子棚札、セルフレジ、自動発注支援システムを組み合わせ、店舗業務の省力化・標準化と生産性向上を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「システム面では、業務の生産性向上とサービスレベルの向上を目的に、電子棚札を185店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジの全店舗への導入を完了するとともに店舗ごとの増設を進めました。加えて、鮮度の高い商品の提供と発注業務の負担軽減に向け、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進めました。」
電子棚札を185店舗へ拡大し、キャッシュレスセルフレジの全店舗導入を完了した。気象予測データを用いた農産品の自動発注支援も活用し、効率化手段を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、生産性向上とサービスレベル向上の両立を目的に電子棚札を93店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジ導入完了に続き現金フルセルフレジを33店舗に導入及び増設するなど、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に取り組んでまいりました。」
電子棚札を93店舗へ拡大し、キャッシュレスセルフレジの導入完了後、現金フルセルフレジを33店舗へ導入・増設する段階に進んだ。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「生産性向上による付加価値の創出に向けた新規取組みとして電子棚札を36店舗で導入したほか、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを９店舗で導入いたしました。」
生産性向上・省力化の手段を、キャッシュレスセルフレジの拡大に加え、電子棚札36店舗への導入へ広げた。キャッシュレスセルフレジも当四半期に9店舗で追加導入している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを72店舗で導入し、導入店舗数を計223店舗まで拡大したほか、日本気象協会が提供する気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムを全店舗の農産部門に導入し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努めるとともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組んでまいりました。」
キャッシュレスセルフレジを計223店舗へ拡大し、さらに気象予測データを活用した生鮮自動発注支援システムを全店舗の農産部門へ導入するなど、省力化・在庫適正化・生産性向上の手段を広げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けて、キャッシュレスセルフレジを50店舗で導入し、導入店舗数は計201店舗まで拡大いたしました。」
キャッシュレスセルフレジを新規50店舗に導入し、導入店舗数を計201店舗まで拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「キャッシュレスセルフレジを新規に25店舗で導入し、導入店舗数は計176店舗まで拡大いたしました。」
キャッシュレスセルフレジを新規25店舗に導入し、導入店舗数を計176店舗まで拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「キャッシュレスセルフレジの導入を新規に81店舗で実施し、導入店舗数は計151店舗まで拡大いたしました。これにより、レジ精算における利便性の向上に努め、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化を進めております。」
セルフレジ導入を計151店舗へ拡大したほか、高効率設備、節電、惣菜自動盛付ロボットによる省力化を継続し、ローコスト・生産性向上の手段を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「加えて、キャッシュレスセルフレジの導入を新規に81店舗で実施し、導入店舗数は計151店舗まで拡大しました。これにより、レジ精算における利便性の向上に努めるとともに、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化を進めております。また、長泉工場（静岡県駿東郡長泉町）では、惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、従前１ラインにつき７人を配置しておりました盛付作業が、導入後は４台のロボットと作業員３人での作業が可能となりました。今後も、引き続き新たな作業工程に対応するロボット開発を進めるなど、更なる生産性の向上に努めてまいります。」
キャッシュレスセルフレジを新規81店舗に導入し、導入店舗数を計151店舗へ拡大した。長泉工場では惣菜自動盛付ロボットにより、1ラインの作業体制を従来の7人からロボット4台・作業員3人へ変更した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「キャッシュレスセルフレジの導入を新規に65店舗で実施しており、導入店舗数は計135店舗まで拡大し、レジ精算におけるお客さまの利便性の向上に努めるとともに、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化を進めております。」
キャッシュレスセルフレジを新規65店舗に導入し、導入店舗数を計135店舗まで拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、生産性向上への取組みとして、キャッシュレスセルフレジを新規に27店舗導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場（静岡県駿東郡長泉町）にて惣菜自動盛付ロボットを導入し、従来、盛付作業は１ラインにつき７人を配置しておりましたが、導入後は４台のロボットと作業員３人での作業が可能となりました。」
キャッシュレスセルフレジを27店舗へ新規導入し、長泉工場では惣菜自動盛付ロボットにより1ラインの作業体制を従来の7人からロボット4台・作業員3人へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業務効率化の取組みとして、本年度は70店舗にてキャッシュレスセルフレジを導入し、レジ関連業務の削減やレジ待ち時間の軽減、コロナ下における非接触のニーズへの対応を進めたほか、冷ケースの自動検温システムやデリカ部門へのオートリフトフライヤーの導入、部門の垣根を越えて店舗運営の最適化を図る「多能工」の更なる推進など、生産性の向上に努めてまいりました。」
キャッシュレスセルフレジを70店舗へ拡大し、自動検温システム、オートリフトフライヤー、多能工を組み合わせた省力化・生産性向上を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「非接触のニーズやキャッシュレス決済への対応とともに業務効率の改善に繋げるべく、活性化店舗や新設店舗を中心にキャッシュレスセルフレジの導入を推進した」
ローコスト化・業務効率化の手段として、活性化店舗・新設店舗を中心にキャッシュレスセルフレジの導入を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「より利便性の高いサービスを提供すべく、当社初となるキャッシュレスセルフレジを導入いたしました。」
ローコスト・店舗効率化の手段として、国内店舗で初めてキャッシュレスセルフレジを導入した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業務の効率化に向けた構造改革の推進」
ローコスト経営の手段を、店舗業務・物流の効率化に加え、構造改革、配送サービス、デジタル化、設備導入による省力化へ広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「マニュアルや業務プロセスなど、異なる運用の統一と標準化を図るとともに、不要な業務の削減を進め、さらには、ＲＰＡの導入推進やセルフレジ・お支払いセルフレジの導入など、将来を見据えたデジタル及び設備面での投資も進めていきます。」
ローコスト・経営効率化の手段を、業務標準化・不要業務削減に加え、RPA、セルフレジ、デジタル投資へ広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ザ・ビッグ店舗の移管に伴い、個別業績における営業収益は前年同期比8.2％減となりましたが、営業利益では同0.2％増を確保するなど、厳しい経営環境が続く中で売上総利益率の改善や販管費の削減といった経営バランスのコントロールに努めてまいりました。」
事業移管による営業収益減少の中でも、売上総利益率の改善と販管費削減による経営バランスのコントロールを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業務内容を仕分けし、短時間労働者に移行できる業務については、その移行を推進し、また従来型の紙媒体中心の広告宣伝から電子化推進によるコスト削減、設備関係の節電の徹底などにより、経費コントロールを続けております。」
人員配置の見直し、広告の電子化、節電などを通じたローコスト・経費コントロールを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、バックルーム在庫の削減・整理を進め、商品の鮮度向上と生産性の向上にも取り組んでおります。」
バックルーム在庫の削減・整理を通じた鮮度向上と生産性向上を、ローコスト・経営体質強化の施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、店舗在庫の削減による鮮度の向上や人員配置の効率化、後方業務の見直しなど、利益構造の改善につながる経費の有効活用にも積極的に取り組んでおります。」
店舗在庫削減、人員配置の効率化、後方業務の見直しを通じた経費の有効活用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「更には、従業員が１人２役３役で仕事を行う「多能工」の実現に向けたワークスケジュールの活用や働き方改革の推進、物流体制の見直しによる配送効率の向上と店舗作業の平準化などの経営体質強化策を継続して行っております。」
ローコスト・経営体質強化の手段が、経費コントロールから、多能工、ワークスケジュール、働き方改革、物流効率化、店舗作業の平準化へ具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同時に経費コントロールを推進した結果、既存店収益力が改善され、増収増益を果たすことができました。」
国内事業で経費コントロールを継続し、収益体質改善の手段としてローコスト経営を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「経費・管理面におきましては、変形労働時間制度の活用やパート比率の向上による売上高人件費率の改善など、経営体質の強化に取り組んでおります。」
中国事業において、変形労働時間制度とパート比率向上を通じた人件費率改善をローコスト運営の施策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ローコスト経営の推進」
国内・中国の双方で収益体質改善の手段としてローコスト運営を掲げているが、この記載では具体的な数値や手段は限定的。