感染症影響を踏まえた業績回復仮定による会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
チヨダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向等に大きく影響を受けます。」
感染症の回復時期を前提とした従来の会計上の見積りから、1店舗当たり売上高、出退店数、粗利率、景気・個人消費を主要仮定とする事業計画ベースの見積りへ整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向、新型コロナウイルス感染症の収束状況等に大きく影響を受けます。」
感染症後の回復時期を置いた従来の説明から、1店舗当たり売上高、出退店数、粗利率、景気・消費動向等を主要仮定とする事業計画ベースの見積りとして整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響が緩やかに回復する想定に基づく減損・繰延税金資産の評価と、収束時期の不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が緩やかに回復する想定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
業績回復の想定は継続しているが、従前の「当連結会計年度末以降」などの具体的な時期は記載されず、回復時期の時間軸が後退・一般化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度末以降に緩やかに回復する想定と、収束時期の不透明性を前提とした会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。」
業績回復の想定時期が、前回の「当下半期より」から「当連結会計年度末以降」へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当下半期より緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける業績回復の想定時期が、前回の「当連結会計年度末以降」から「当下半期より」へ変更されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。」
業績が当連結会計年度末以降に緩やかに回復する想定に基づき、減損および繰延税金資産の回収可能性を評価する前提を継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。」
業績回復の想定時期が、前回の「当第2四半期連結累計期間以降」から「当連結会計年度末以降」へ後ろ倒しとなっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当第２四半期連結累計期間以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断及びたな卸資産の評価について会計上の見積りを行っております。しかしながら、感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が第2四半期累計期間以降に緩やかに回復する想定を置き、減損・繰延税金資産・たな卸資産の評価を行っている。一方、収束時期は不透明で、財政状態等への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第２四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。」
感染症による営業休止・営業時間短縮の影響を踏まえ、固定資産の減損要否や繰延税金資産の回収可能性について、第2四半期以降年度末にかけて業績が徐々に回復する仮定で会計上の見積りを行っている。