自己株式取得による機動的な資本政策と資本効率向上
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,250,600株、1,499,979,000円であり、」
2025年4月24日決議に基づき、自己株式1,250,600株を約15億円で取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,200株の取得を行いました。」
自己株式1,121,200株を取得し、自己株式の取得による支出は1,340百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 600,000 455,241,400」
2021年10月8日決議の取得枠に基づき、600,000株を455百万円で取得した。取得枠の実行が通期実績として示された。 - FY2022-Q2新たな自己株式取得枠を決議（取得上限を縮小）有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本対策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため自己株式の取得を行うものであります。」
提出後、600,000株・5億円を上限として、2021年10月11日から2022年2月18日まで自己株式を取得する枠を決議した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは、主に自己株式の取得による支出が2,001百万円（同1百万円減）及び配当金の支払額が2,625百万円（前期比22百万円減）となったことによるものであります。」
自己株式取得を通期で約20億円実施したことを確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年４月27日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）における決議の基づき、自己株式825,900株の取得を行いました。その他、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,949百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,471百万円となっております。」
4月27日決議に基づく自己株式825,900株の取得と、自己株式残高13,471百万円を確認している。新たな取得枠や追加取得の記載はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月27日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）における決議に基づき、自己株式825,900株の取得を行いました。その他、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,948百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,470百万円となっております。」
4月27日決議に基づき自己株式825,900株を取得し、自己株式は純額1,948百万円増加して13,470百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は699,200株、1,999,872,473円であり、」
平成29年10月11日決議に基づき、通期で699,200株、約20億円の自己株式を取得した。さらに提出日後の平成30年4月27日には、900,000株・20億円を上限とする新たな取得枠も決議している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式381,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含め自己株式が1,085百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,604百万円となっております。」
新たな自己株式取得枠に基づき381,900株を取得し、自己株式は10,604百万円となった。 - FY2018-Q2新たな自己株式取得枠を決議有価証券報告書
「平成29年10月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法について決議いたしました。」
900,000株を上限、取得価額総額20億円を上限として、平成29年10月16日から平成30年2月23日まで市場買付を行う新たな自己株式取得枠を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は852,200株、1,999,859,270円であり、当事業年度末の自己株式は4,541,847株となっております。」
自己株式取得は通期で852,200株、約20億円となり、取得後の保有自己株式数を確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式852,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含め自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,519百万円となっております。」
自己株式取得をさらに実行し、852,200株の取得および自己株式2,000百万円増加を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式438,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,002百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が8,521百万円となっております。」
自己株式取得決議の実行として438,200株を取得し、自己株式が1,002百万円増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の総数 1,000,000株を上限とする（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.64％）株式の取得価額の総額 2,000,000,000円を上限とする 取得する期間 平成28年７月11日～平成28年11月11日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
提出後の自己株式取得決議として、数量、金額、取得期間、方法を具体化している。