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日本瓦斯(8174)・目標再定義

エネルギー版スマートシティの実現

FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q3 – FY2023-Q1前進FY2023-Q2 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2024-Q32022: 320222023: 320232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
GXサービス・再エネ製品およびEMSの統合展開23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社

日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「そこで、電力とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるソリューション機器(ハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル、スマートリモコンなど)を最大限活用し、エネルギーの需給調整力を備えることで、電力需要のピーク軽減と電力系統安定化への貢献を目指します。」

    エネルギー版スマートシティの機能を、DER等による家庭・地域の最適利用に加え、AI/IoTで電力とガスを制御し、需給調整・ピーク軽減・系統安定化に貢献する構想として再整理している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源(DER)を利用し、お客さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うという、高度化するAIを活用したご家庭でのエネルギーの最適利用を提案します。」

    エネルギー版スマートシティについて、DERとAIを活用し、家庭でのエネルギー生産・蓄積・最適利用を提案する方向を再確認している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源(DER)を利用し、お客さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、電気が足りない時はガスで補完するなど、高度化するAIを活用しながら、ご家庭でのエネルギーの最適利用提案を進めてまいります。」

    エネルギー版スマートシティについて、太陽光・蓄電池・ハイブリッド給湯器・EV充電器等のDERとAIを活用し、家庭内でのエネルギー生産・蓄積・補完を進める方向を再確認している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「NICIGAS3.0において、お客様に対しては、エネルギー利用の最適化サービス(エネルギー・ソリューション)を提供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、CO2削減という社会課題に対する新たな価値提供であり、具体的には太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源(DER)を利用してご家庭のエネルギーをコミュニティのなかで生産・循環・相互活用を実現します。」

    エネルギー版スマートシティに向け、太陽光・蓄電池・ハイブリッド給湯器・EV充電器等のDERを家庭に導入し、コミュニティ内でエネルギーを生産・循環・相互活用する方向を再確認している。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「エネルギーソリューションをお客様にお届けする準備段階として、電気とガスをセットにしながら顧客基盤を拡大、2022年12月末現在、電気とガスのセット率は顧客基盤の約2割の規模(31万件)に達しています。」

    エネルギー版スマートシティの準備として、電気・ガスのセット契約を31万件まで拡大した。前回開示の30万件から増加している。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「スマートシティの実現に向けた取り組みは、着実に前進しています。当社は団地内でLPガスを気化して各家庭に供給するコミュニティガス(簡易ガス)の国内最大手であり、300か所以上で展開していますが、これらの簡易ガス団地が候補地となります。エネルギーソリューションをお客様にお届けする準備段階として、これまで電気とガスのセットを前提として顧客基盤を拡大し、2022年9月末現在、電気とガスのセット率は顧客基盤の約2割の規模(30万件)に達しています。」

    スマートシティ構想について、300か所以上の簡易ガス団地を候補地として示し、電気・ガスセット率を2022年9月末に30万件まで拡大した。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社が目指すエネルギーソリューション(ニチガス版スマートシティ)では、他社とのアライアンスを通じて、太陽光発電、蓄電池(家庭用・定置用・EV)などの分散型エネルギー源を普及させ、各家庭におけるエネルギーの最適利用を実現させるとともに、災害に強いLPガスの特性も活かし、地域社会のニーズに適応したエネルギー供給を実現します(家庭のスマートハウス化)。そのうえで、各家庭のデータを連携することにより、広く、コミュニティ全体のエネルギー利用を最適化します。」

    エネルギー版スマートシティの目標を、太陽光発電・蓄電池・EV等の分散型エネルギー源、LPガスのレジリエンス、家庭データ連携による地域全体の最適化として再確認している。
  8. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、「エネルギーソリューション・パッケージ・サービス」をお客様に提供することで、これまで築き上げたDX基盤をベースとした、「地域コミュニティと一体となった、災害に強く、エネルギーや暮らしに優しいエネルギー版スマートシティ」の実現を目指します。第一段階として、分散型エネルギー源設備(DER:太陽光発電設備、EV充電設備や、ハイブリッド給湯器)をお客様に提供してスマートハウス化を推進いたします。第二段階では、地域コミュニティ全体を配電ネットワークでつなぎ、メタバース(仮想空間)上の仮想発電所(VPP)でAIのアルゴリズムによりDERを最適制御し、エネルギー利用最適化サービスの提供を目指します。」

    エネルギーソリューション・パッケージ・サービスの先に、地域コミュニティと一体となったエネルギー版スマートシティを新たな目標として示している。第一段階では太陽光発電、EV充電設備、ハイブリッド給湯器によるスマートハウス化、第二段階では配電ネットワーク、メタバース上のVPP、AIによるDER最適制御を構想している。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上2回
  3. 2一般家庭を中心とした顧客基盤の拡大2回
  4. 3東京電力との電力・ガスセット販売2回
  5. 4顧客基盤拡大のためのM&A2回
  6. 5新型コロナウイルス感染症による営業・供給制約2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本瓦斯の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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