機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026年度自己株式取得額の更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 86 0」
2026年3月期の自己株式取得は単元未満株式の買取り86株、取得価額0百万円で、取締役会決議による取得はなかった。 - FY2026-H1中間自己株式取得額の更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,538 △ 0」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は0百万円で、前年同期の1,538百万円から減少した。 - FY2025達成有価証券報告書
「取締役会(2024年8月6日)での決議状況（取得期間2024年8月7日）150,000 388 取締役会(2025年3月25日)での決議状況（取得期間2025年3月26日）100,000 226」
2024年8月7日に150,000株・388百万円、2025年3月26日に100,000株・226百万円を取得し、当事業年度に取締役会決議による自己株式250,000株の取得を完了した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 － 1,151 自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,538」
当中間連結会計期間に、自己株式の取得による1,538百万円の支出と、自己株式の処分による1,151百万円の収入を計上している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「（注）2023年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分200,000株及び2023年12月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得325,000株により、当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式数は1,653,400株(単元未満株式を除く。)となっております。」
2023年12月19日の取締役会決議に基づく自己株式325,000株の取得を実施し、自己保有株式数が1,653,400株となった。併せて11月7日決議に基づく自己株式200,000株の処分も記載している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。 ③取得する株式の総数 350,000株(上限) ④株式取得価額の総額 665,000,000円(上限) ⑤取得日 2022年11月７日 (2)取得結果 ②取得した株式の総数 350,000株 ③株式取得価額の総額 665,000,000円 ④取得日 2022年11月７日」
資本効率の向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式350,000株、取得価額665百万円の取得を2022年11月7日に完了した。 - FY2022年度自己株式取得実績の更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 299 0」
当年度は単元未満株式の買取り等により299株、取得価額総額0百万円の自己株式を取得した。取締役会決議による取得はなかった。 - FY2022-Q2四半期自己株式取引実績の更新有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 ― 10 自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0」
当第2四半期連結累計期間は、自己株式の処分による収入が10百万円、自己株式の取得による支出が0百万円となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月９日開催の取締役会の決議により、2021年３月23日付で自己株式680,333株の消却を実施したため、発行済株式総数は28,000,000株となっております。」
自己株式680,333株の消却を2021年3月23日に実施し、発行済株式総数を28,000,000株とした。 - FY2020達成有価証券報告書
「取得した株式の総数 103,700株 取得価額の総額 258,731,500円 取得日 2020年１月７日 (5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 消却した株式の数 103,700株 消却実施日 2020年１月14日」
取締役会決議に基づく自己株式103,700株の取得と、同数の消却が完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「(4) 取得の実施内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 103,700株 (3) 取得価額の総額 258,731,500円 (4) 取得日 2020年１月７日 (5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け ５．消却の実施内容 (1) 消却した株式の種類 当社普通株式 (2) 消却した株式の数 103,700株 (消却前の発行済株式総数に対する割合0.36%) (3) 消却実施日 2020年１月14日」
信託期間満了に伴う残存株式について、103,700株を取得し、同数を2020年1月14日に消却した。株式需給への影響回避、株主還元の拡充、資本効率向上を目的とする取引が実施済みとなった。 - FY2020-Q2四半期自己株式取引実績の更新有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 161 225 自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0」
当第2四半期連結累計期間は、自己株式の取得による支出が0百万円、自己株式の処分による収入が225百万円となっている。 - FY2019年度取得実績の更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 277 0」
当事業年度に単元未満株式の買取りにより277株、0百万円の自己株式を取得した。取締役会決議による取得はなかった。 - FY2018年度取得実績の更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 617 2」
株式併合に伴う端数処理として617株・2百万円を取得し、単元未満株式の買取り等を含む当年度の自己株式取得実績を更新している。 - FY2018-Q2四半期取得額の更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式の取得による2百万円の支出を計上している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 136,000 114」
平成28年2月23日の取得枠に基づき、当事業年度に136,000株、114百万円の自己株式を取得した。取得枠は1,000,000株・850百万円で、期末時点の残存枠は847,000株・720百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
平成28年2月23日決議で、平成28年2月24日から平成29年2月23日までに1,000,000株、850百万円を上限とする取得枠を設定している。