自然災害・事故・システム障害・供給途絶リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- 2026-10-19顕在化発生事実
「2026 年 10 月 16 日（金）に不正アクセスを認識後、速やかに外部からのアクセスを制限するなどの対策をとった結果、一部のサービスをご提供できない状態となっております。」
システム障害リスクが、第三者による不正アクセスに伴う一部サービスの停止として実際に発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「令和６年能登半島地震及び令和６年９月能登半島豪雨においては、災害発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。」
自然災害リスクが能登半島地震および2024年9月能登半島豪雨として実際に発生し、安否確認・被害情報収集等の体制により大きく被災した店舗も早期復旧したと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「令和６年能登半島地震においては、地震発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。」
自然災害リスクが能登半島地震として実際に発生し、安否確認・被害情報収集等のBCP体制により大きく被災した店舗も早期復旧したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、一部で持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻等による世界情勢の緊迫を背景として、原材料価格の上昇やサプライチェーンの寸断といった供給面での制約、海外の利上げの動きにともなう過度な円安基調等金融市場の不安定さも増し、先行きの見通せない極めて不透明な状態が継続しています。」
サプライチェーン寸断や供給面の制約を含む供給網リスクが、地政学的緊張や原材料価格上昇の下で継続していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナへの侵攻による世界情勢の緊迫から、サプライチェーンは寸断され、以前にも増して景気の先行きにとって厳しい状況が継続しています。」
従来の自然災害・事故・取引先被災による供給途絶に加え、地域紛争に伴うサプライチェーン寸断を明示し、供給網リスクを具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の悪化や、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足等に起因するメーカーからの商品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。」
自然災害等に加えて、世界的な半導体不足に起因するメーカーの商品供給不安を含む供給網リスクを、前四半期に続き再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足に起因するメーカーからの商品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。」
自然災害等に限らず、世界的な半導体不足に起因するメーカーの商品供給不安という新たな供給途絶要因を明示しており、供給網リスクが具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
自然災害、火災・事故、取引先被災による供給途絶等のリスクと、災害対策マニュアル、事業継続計画書、訓練による対応を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、業績に影響を受ける可能性もあります。」
自然災害、火災・事故、取引先被災による供給途絶、システム障害、感染症災害等のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、業績に影響を受ける可能性もあります。」
自然災害、火災・事故、取引先被災による供給途絶、システム障害、感染症災害等のリスクを再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「リスク管理委員会は、有事における事業継続を有効に機能させるための体制として事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)を整備し推進するため、リスク管理委員会の下に「ＢＣＭＳ推進ワーキング会議」を設置する。」
自然災害、事故、システム障害、供給途絶等のリスクは継続しているが、BCMS推進ワーキング会議を設置し、平成29年1月にはISO22301:2012認証を取得して対応体制を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、業績に影響を受ける可能性もあります。」
自然災害、火災・事故、取引先被災による商品供給困難に加え、システム障害や感染症災害もリスクとして列挙している。