ポイントカードに伴う顧客情報流出リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
Joshinがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-19顕在化発生事実
「当社のネットワークが第三者による不正アクセスの影響を受け、一部のサービスをご提供できない状態となっていることをお知らせいたします。なお、現時点では個人情報漏洩の可能性も否定できませんので、個人情報保護委員会へ第一報を入れており、今後の調査の結果、万一漏洩が判明した場合には、関係各所に速やかにご報告いたします。」
サイバーリスクについて、第三者による不正アクセスと一部サービスの停止が実際に発生した。個人情報等の流出は確認中であり、漏洩が確定したとは記載していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。」
顧客情報流出リスクを含むサイバーリスクについて、ゼロトラスト、EDR/MDR、従業員訓練による管理体制を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。」
ポイントカード顧客情報の流出リスクを、システム破壊・停止、不正アクセス、機密情報漏洩を含むサイバーリスクへ広げて整理し、ゼロトラスト、EDR/MDR、従業員訓練による対応を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
大量の顧客情報を扱うことによる流出リスクと、情報セキュリティ基本方針、教育、プライバシーマーク等の管理体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ポイントカードに伴う顧客情報流出リスクと、情報セキュリティ基本方針、CSR推進室、プライバシーマーク等による管理体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性は否定できません。」
ポイントカードで大量の顧客情報を取り扱うことに伴う流出リスクと、個人情報管理基準・プライバシーマークによる管理体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性は否定できません。」
ポイントカードで大量の顧客情報を取り扱うことに伴う流出リスクと、プライバシーマーク等による管理体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性は否定できません。」
ポイントカードに伴う大量の顧客情報の流出リスクと、個人情報管理基準・プライバシーマークによる管理体制を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。」「しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性は否定できません。」
個人情報管理基準、推進体制、プライバシーマーク取得を記載する一方、犯罪行為等による情報流出をリスクとして明示している。