リテールパートナーズ（8167）・リスク悪化
カード会員の個人情報漏洩リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会員個人情報の漏洩リスク138社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
リテールパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている138社のうち14社を表示しています。上の文は138社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「2022年４月の改正個人情報保護法の全面施行に加え、2024年４月の施行規則改正により情報漏洩報告義務の範囲が拡大されるなど、個人情報を取り扱う事業者に対する規制は着実に強化されております。さらに2026年１月には、課徴金制度の導入や生体情報・未成年保護の強化を含む制度改正方針が公表されており、今後も法的要求水準は一層高まる見込みであります。」
情報漏洩報告義務の拡大に加え、2026年1月の制度改正方針を挙げ、個人情報管理に関する法的要求水準の上昇を新たに記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「改正個人情報保護法のもと、個人情報を取り扱う事業者に求められる責務が強化・拡大するとともに、措置命令違反等があった法人に対する罰則が重罰化されました。」
カード会員情報等に加え多くの顧客情報を扱うなか、改正法による責務・罰則の強化とサイバー攻撃・不正アクセスによる漏洩影響をリスクとして具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループには、カード会員の個人情報を有している事業会社があります。このほか、当社グループには、不動産業や保険代理業、商品の受注業務を行う事業会社があり、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。」
カード会員情報に加え、不動産、保険、受注業務に関する多くの顧客情報へ対象範囲を広げ、サイバー攻撃・不正アクセスを含む漏洩リスクを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループではカード会員の個人情報を有している事業会社があります。当社及び当該事業会社では、個人情報を保護するため、個人情報保護委員会を設置し、組織的な取組を推進しておりますが、今後個人情報の流失や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。」
カード会員情報を保有する事業会社について、個人情報保護委員会の設置と組織的対応を記載し、情報漏洩の可能性を示している。