新型コロナウイルス感染症拡大による商品供給・店舗営業への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。」
感染症による商品供給停滞・店舗休止リスクと、店舗の感染防止策・Eコマース強化による対応を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。」
感染症リスク、店舗での予防策、感染症の影響を受けにくいEC強化を引き続き開示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類見直し等、影響が縮小したことによる各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、個人消費の持ち直しの動きが見られました」
感染症の影響縮小、行動制限の緩和、外出需要の回復を記載し、感染症による店舗営業・消費への影響は従来より緩和されたと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいＥコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。」
感染症による商品供給・店舗営業への影響を引き続きリスクとして開示し、店舗の感染防止策とEC強化を対応方針としている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が縮小する中、行動制限の緩和と外出需要の高まりとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られました」
感染症再拡大の影響が縮小し、行動制限の緩和と外出需要の高まりによる個人消費の持ち直しが記載され、前四半期までより感染症影響の表現が緩和されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、３月中旬以来収束に向かっていた新型コロナウイルス感染症が、７月中旬から再拡大したことにより来店客数に影響した結果、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は15.0％増となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が来店客数に影響したと実際の販売状況との関係で記載している。既存店売上高は前年同期比15.0％増となった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「３月中旬まで続いたまん延防止等重点措置をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種の浸透等により持ち直しの動きが見られました」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るとしつつ、ワクチン接種の浸透による持ち直しの動きと、３月中旬の措置終了を記載しており、前期の厳しい影響一辺倒の表現から一部緩和されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。」
感染症リスクへの対応として、店舗での感染防止策に加え、影響を受けにくいEコマース事業の強化・拡大を基本方針として明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間縮小等は段階的に緩和されたものの、2021年９月末まで続いた緊急事態宣言の影響による消費行動の自粛傾向は続き、経営環境は厳しい状況で推移しました。」
店舗休業・営業時間短縮は緩和されたものの、新型コロナウイルス感染症に伴う消費行動の自粛傾向と厳しい経営環境が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの中止縮小等による購入動機の縮小、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間短縮等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛、イベント縮小、店舗休業・営業時間短縮による営業への影響が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、緊急事態宣言等により終日休業した店舗は最大で22店舗、営業時間短縮は34店舗、平日時間短縮土日休業は19店舗でした。」
緊急事態宣言等により、最大22店舗の終日休業、34店舗の営業時間短縮、19店舗の平日短縮・土日休業が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛等の影響に加え、気温が高めに推移したことにより秋物商品・防寒衣料が苦戦し、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は30.7％減となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と外出自粛等の影響が続き、既存店売上高の大幅な前年割れとして実際に表面化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、政府や地方自治体の外出自粛要請及び緊急事態宣言、地方自治体の要請を踏まえた休業や営業時間短縮により、経営環境は厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請、休業、営業時間短縮の影響が当第2四半期累計期間にも継続し、厳しい経営環境として実際に表面化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、４月の政府による緊急事態宣言等を受け、休業した店舗は最大で212店舗、営業時間短縮は54店舗となりましたが、宣言解除により当第１四半期会計期間末時点で、休業店舗は５店舗、営業時間短縮は257店舗となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府要請等により、最大212店舗の休業と54店舗の営業時間短縮が実際に発生し、期末時点でも休業5店舗・営業時間短縮257店舗が残った。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症の拡大により、商品供給の停滞のほか、緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等に基づき、一部店舗において営業の休止等を実施しております。今後、営業休止店舗の増加や期間の延長が行われた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして初めて明示し、商品供給停滞と店舗営業休止の影響が既に発生していると記載している。別箇所では休業214店舗、時間短縮営業49店舗として影響を数値化している。