新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。」
円安、資源価格高騰、物価上昇、ウクライナ・中東情勢等の影響について、会計上の見積りへの影響は限定的と仮定する前提が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。」
地政学・為替・原材料費等の会計上の見積りへの影響は限定的と仮定する一方、基幹システムトラブルによる販売促進停止・営業活動縮小と、今後の影響可能性の説明が継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。」
新型コロナウイルス等の外部環境を前提とする会計上の見積りの説明に、基幹システムリプレイスのトラブルによる売上減少と、今後の状況変化が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性が加わった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「依然として先行きは不透明な状況ではありますが、当社グループへの影響は軽微であると仮定しております。」
感染症の再拡大と経済活動制限が続くなか、会計上の見積りでは当社グループへの影響を軽微と仮定する前提が維持されている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社グループへの影響は軽微であると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済活動制限が続く一方、会計上の見積りでは当社グループへの影響を軽微と仮定する内容へ変更された。前回のブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続するとの仮定から、当社グループ全体への影響を軽微とする前提へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
ブライダル事業への感染症影響は少なくとも2021年度末まで続き、その後徐々に回復するとの仮定が維持された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症によるブライダル事業への影響について、従来の「年内まで継続」から「少なくとも2021年度末まで継続し、その後徐々に回復」へ見積り期間が延長された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、同感染症による影響が年内まで続くものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年内まで続くとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていることが、会計上の見積りの不確実性として初めて明示された。