連結営業利益計画比に連動する業績連動賞与制度
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- 2026-08-07前進業績予想の修正
「代表取締役社長 月額報酬の 50％を減額（現カット率 30％＋20％カット）」
業績予想の下方修正を受け、継続中の役員報酬減額に追加削減を決議し、代表取締役社長等の削減率が具体化された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「代表取締役及び取締役については、財務指標と連動する部分（「業績連動報酬①」）を100％に設定いたします。 ※2026年度連結営業利益目標：200百万円」
2026年度も非財務指標等を設定せず財務指標100％とし、連結営業利益200百万円を目標とする業績連動報酬方針が示された。2025年度の報酬は、本社売却による一時的なROE改善を理由に不支給とされた。 - FY2024業績連動報酬不支給有価証券報告書
「当事業年度につきましては、連結営業損失が3,748百万円と目標値が未達成であり、また、ROEが△23.8％と５％未満のため支給はありません。」
2024年度の連結営業利益目標△1,900百万円およびROE5％以上の支給条件は未達となり、業績連動報酬は不支給となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「なお、役員報酬の減額については、2024年４月以降も継続実施しております。」
前年度から実施している役員報酬の減額を、2024年4月以降も継続していると説明された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2024年度については、業績回復の施策実行に注力するため、業績連動報酬の評価指標としては非財務指標の設定は行わず、代表取締役社長及び取締役については財務指標100％の割合で設定することを、2024年１月12日の指名報酬諮問委員会の答申決議をふまえ、2024年２月16日に取締役会で決議いたしました。」
2023年度は連結営業利益目標500百万円及びROE5％未達により業績連動報酬を不支給とした。2024年度は非財務指標・責任領域目標を設定せず、財務指標100％へ評価軸を変更することが決定された。併せて、2024年4月から7月の固定報酬を代表取締役社長30％、社内取締役20％、社外取締役10％削減する方針も示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては当社の非財務面での下記の取組みについて、過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会が「各取組みの達成に向けて着実な実施状況にあると認められないが、企業価値向上のため、非財務面目標への取組みは一定の成果を上げることができている。」と評価し、上記のとおり業績連動報酬等の算定・支給を行いました。」
2022年度の業績連動報酬について、財務指標部分は不支給となった一方、独立役員過半数の指名・報酬諮問委員会による非財務面の評価を経て報酬の算定・支給が行われた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年度における「業績連動賞与」は、当社の基幹事業である通信販売事業は好調に推移いたしましたが、ブライダル事業がコロナ禍の影響を大きく受けたことに起因して連結営業利益が期初に公表した連結業績予想値に達しなかったため、支給しておりません。」
2020年度の業績連動賞与は不支給となった。一方、2021年度からは財務指標7割・非財務指標3割、連結営業利益目標20億円、ROE5％を組み合わせる制度へ改められた。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給いたします。「業績連動賞与」支給額 ＝ 「賞与基準額」×「計画比支給係数」」
廃止した業績連動型株式報酬制度とは別に、2020年度から連結営業利益の計画達成度に応じて支給係数を決める業績連動賞与の算定方法を明示した。代表取締役社長の賞与基準額は1,200万円、支給上限額は2,400万円とされている。