新型コロナウイルス感染症への緊急対応と中食強化
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、中期経営計画の重点テーマのひとつである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、東京の阿佐ヶ谷で人気の持ち帰り餃子専門店「一福」の関西１号店を兵庫県尼崎市に開店いたしました。」
中食需要の取り込みを目的として、持ち帰り餃子専門店「一福」の関西1号店を開店し、テイクアウト・中食強化策を新たな店舗展開へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、令和５年２月１日付で子会社化した株式会社NISの仕入や配送、バックオフィス業務の統合に向けた取り組みを開始いたしました。」
感染症後の事業基盤強化策として、NISの仕入・配送・バックオフィス業務の統合に向けた取り組みを開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその他の取り組みとして、株式会社家族亭の本社をグループ本社に統合し、固定費の削減を進めたほか、業績不振店舗の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。」
家族亭本社のグループ本社への統合、固定費削減、不振店舗の閉店・業態転換、共通スタンプによる相互送客を実施し、既存事業の収益力強化策を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NISの全株式を取得することについて決議し、令和５年２月１日付にて、子会社化いたしました。」
従来のテイクアウト・デリバリー強化に加え、NIS買収によって唐揚げテイクアウト専門事業をグループ内に取り込み、中食事業の拡大を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株式会社家族亭の本社をグループ本社に統合し、固定費の削減を進めたほか、業績不振店舗の業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。」
家族亭本社のグループ本社への統合、固定費削減、業績不振店舗の業態転換に加え、グループ共通スタンプ機能を追加し、相互送客を進めた。感染症下の対応が組織統合・店舗転換・顧客送客施策へ具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、株式会社家族亭の本社をグループ本社に統合し、固定費の削減を進めたほか、業績不振店舗の業態転換等による収益性の改善など、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。」
家族亭本社をグループ本社に統合して固定費削減を進め、業績不振店舗の業態転換による収益性改善にも着手した。感染症下の固定費圧縮・既存事業強化策が、組織統合と店舗転換へ具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、都市部を中心に展開する「めしや宮本むなし」の業態転換１号店となる「炭火焼干物定食しんぱち食堂 阪急梅田店」や、中食事業の新業態「サトマルシェ河内小阪店」をオープンしたほか、株式会社家族亭においては、全国５ヵ所目となる西名阪自動車道香芝サービスエリアの運営を開始するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。」
テイクアウト・デリバリー強化と運営コスト削減を継続しつつ、宮本むなしの業態転換、中食新業態、サービスエリア運営を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。」
感染症下でのテイクアウト・デリバリー対応と運営コスト削減を継続し、緊急対応の基本方針に実質的な変更はない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力いたしました。また、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、新規出店投資や生産性の向上を目指したシステム投資の再開と、財務健全性の向上を目的として、令和２年11月11日の取締役会にて第三者を割当先とした新株予約権の発行を決議し、更なる成長を見据えた機動的な投資に向け、財務体質改善に向けた取り組みを開始しております。」
テイクアウト・デリバリー強化、固定費圧縮、購買シナジー創出を継続する一方、新規出店投資とシステム投資を再開し、緊急対応から成長投資の再開へ対応範囲を広げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施するとともに、配送費用や家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力いたしました。」
感染症下のテイクアウト・デリバリー強化、配送費用・家賃削減、購買シナジー創出を継続して実施した。売上回復基調に伴い、イートイン販促と業務効率化投資を再開する予定も示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、小中学校等の休校措置に対応した食事支援やテイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施いたしました。またキャッシュアウトを最小限に抑えるべく、配送費用や家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力し、企業価値向上に努めました。 新型コロナウイルス感染症対策としては、早期にグループ横断の新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や各自治体から発表される方針や業界団体が作成するガイドラインに合わせたグループ対応方針を策定し、お客様と従業員の感染防止策をグループ全店で推進し衛生管理の徹底に努めました。」
前期に掲げた固定費圧縮、投資抑制、テイクアウト・デリバリー・中食強化の緊急対応を実行段階へ進めた。加えて、グループ横断の新型コロナウイルス対策本部を設置し、全店の感染防止策を推進した。 - FY2020初出有価証券報告書
「次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による休業・時短営業と売上減少への対応として、固定費圧縮、投資抑制、テイクアウト・デリバリー・中食強化を次期の具体策として初めてまとまって提示した。