自然災害による拠点・供給網への影響
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中33社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。」
営業時間短縮要請は実施されず売上高は回復傾向にある一方、感染症の経済・業績への影響は継続しており、会計上の見積りに用いる仮定も第2四半期記載から重要な変更がないとした。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業時間の短縮要請などは実施されず、売上高は徐々に回復傾向で推移していますが、当第２四半期連結会計期間末においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度中は新型コロナウイルス感染症による影響が継続すると仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。」
営業時間短縮要請は実施されていないものの、感染症の影響は第2四半期末にも継続し、会計上の見積り前提を当連結会計年度中まで影響が続く想定へ見直した。収束時期の不透明性が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、令和４年３月下旬に営業時間短縮要請が解除となったこと等により、来店客数が次第に回復基調となり、前年実績を大きく上回りました。」
営業時間短縮要請の解除により来店客数が回復基調となり、当四半期には新型コロナウイルス感染症による損失の計上はなかった。ただし、生活様式の変化等による需要回復の鈍さは残っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 29,012 4,909」
緊急事態宣言に伴う一部店舗の臨時休業により、休業期間中の固定費4,909千円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上した。感染症による店舗運営への影響が当四半期にも実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 34,908 7,225」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業に伴う固定費等の損失を7,225千円計上した。感染症による拠点・事業運営への影響が当四半期にも実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。」
感染症による店舗の一時休業・営業時間短縮が年間を通じて継続し、売上高の減少や営業赤字、固定費負担の発生につながった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開され、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、徐々に回復傾向で推移していますが、当第３四半期連結会計期間末においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度中は継続すると仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当第3四半期末にも継続し、会計上の見積りに用いる影響継続期間の仮定を、当連結会計年度中まで継続する前提に見直した。収束時期の不透明性と拠点・事業への影響長期化が示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
感染症による一部店舗の臨時休業が継続し、固定費29,012千円を感染症による損失として計上した。さらに、感染症の収束時期は不透明で、影響が長期化すれば財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに影響する可能性があると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、店舗の休業や営業時間の短縮を行ったことに加え、外出やイベントの自粛及びインバウンド需要の消失等による外食需要の急激な落ち込みがあり、前年実績を大きく下回りました。」
新型コロナウイルス感染症により店舗の休業・営業時間短縮が実際に発生し、外食需要の減少と売上高の大幅な減少につながった。自然災害・感染症による拠点・供給網への影響がパンデミックとして顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、また新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。」
自然災害リスクに加え、パンデミックを独立したリスク要因として明示した。新型コロナウイルス感染症による一時休業・営業時間短縮が実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、大型台風や消費増税の影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年同期実績に対して増収となりました。」
大型台風が当四半期累計期間の売上に影響したと記載され、自然災害リスクが引き続き実際の業績要因となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主に平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。」
台風21号による被害に関して、受取保険金36,841千円と災害による損失47,524千円を計上した。自然災害リスクが損益上も実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、西日本を中心とした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響がありましたが、新規出店による店舗数の増加と既存店の売上が堅調に推移したことにより、増収となりました。」
西日本を中心とする集中豪雨、台風、地震等の自然災害が当四半期の売上に影響したと会社が記載しており、自然災害リスクが実際の業績要因として現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害による生産・物流・販売拠点への影響に加え、供給遅延の可能性を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。」
設備点検を実施しているが、影響を完全には防止・軽減できない可能性を示している。