コーポレートガバナンス体制の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-15。
- 2026-10-15再掲その他開示
「社外取締役鼎談および監査等委員座談会での議論に加え、」
社外取締役および監査等委員に関する議論を統合レポートの内容として再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社への移行後の運用を進め、取締役会を18回開催した。内部監査は当社20部門、グループ会社6社12部門に対して実施し、取締役12名中6名を社外取締役とする体制を運用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社は雇用型執行役員制度・委任型執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、第57回定時株主総会終了後に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
2025年6月26日の定時株主総会後、監査等委員会設置会社へ移行した。取締役12名のうち社外取締役6名、監査等委員4名の体制を採用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の人数は６名（うち社外取締役３名）であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。また、経営効率を高めるために2005年４月１日より、執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため2022年４月１日より委任型執行役員制度を導入しました。」
取締役6名のうち社外取締役3名とする体制、指名・報酬委員会の設置、委任型執行役員制度を通じた監督機能と執行機能の分離を具体化した。2023年6月には取締役任期を2年から1年へ短縮する方針も記載している。 - FY2022委任型執行役員制度を導入し、内部監査範囲も拡大有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため2022年４月１日より委任型執行役員制度を導入しました。これにより、経営に関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進しそれぞれの役割を明確化することで、取締役会機能および業務執行機能の強化を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。」
2022年4月1日から委任型執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の分離を進めた。また、当期は当社25部門、グループ会社6社14部門に内部監査を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「従前より取り組んでまいりましたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進させることを目的に、本年４月１日付で「ＳＤＧｓ委員会」を設置いたしました。 なお、内部監査規程に基づき、当連結会計年度は監査室における当社内部監査を24部門、グループ会社への監査を５社、11部門に対し実施いたしました。」
SDGs委員会と環境・社会・ガバナンスのワーキンググループを設置し、サステナビリティを社長直轄の体制に組み込んだ。内部監査は当社24部門、グループ会社5社11部門で実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査規程に基づき、当連結会計年度は監査室における当社内部監査を30部門、グループ会社への監査を10社、32部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続的な業務改善指導を行いつつ、監査役監査と連携することにより、法令・定款ならびに社内規則遵守の更なる運用徹底を図っております。」
コーポレートガバナンス・内部統制について、当社30部門およびグループ会社10社32部門への内部監査を実施したという具体的な運用実績を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成」
新中期経営計画の経営基盤安定化の施策として、コーポレートガバナンス強化と人財育成を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成」
新中期経営計画の経営基盤安定化の施策として、コーポレートガバナンスの強化と人財育成を掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。」
コーポレートガバナンスを重要課題と位置づけ、内部統制システムの運用徹底、社内教育、継続的な改善を進めている。CSR推進委員会の下に情報開示、リスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報管理の各委員会を設置している。