新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による店舗運営・業績リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
モスフードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「感染症リスク 店舗閉鎖・休業・営業時間短縮等による業績の悪化、風評被害、罹患、クラスター発生、安全配慮義務の不足、生産性の低下等」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来のリスク記載から、店舗閉鎖・休業、クラスター、健康安全、生産性低下を含む一般的な感染症リスクとして整理されている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、インバウンドの戻りもあって外食需要の回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行、経済活動の正常化、インバウンド回復および外食需要回復が記載され、感染症による事業環境リスクは従来より弱まる方向が示された。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を背景に経済活動の正常化が進み、外食需要の回復が見られました。」
行動制限の緩和と外食需要の回復が記載され、新型コロナウイルス感染症による事業環境リスクは前期までより弱まる方向が示された。② quantified: false、materialized: false。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を背景に経済活動の正常化が進み、外食需要の回復が見られました。」
感染症に伴う行動制限の緩和と外食需要の回復が記載され、従来の感染症影響からの改善が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業においては、今年に入り新型コロナウイルスの変異株がアジア地域で流行し、厳しい状況が続いております。その後、徐々に外食に対する規制が緩和された地域もありますが、完全に消費意欲が回復したとは言えない状況です。」
アジア地域の変異株流行と消費意欲の回復遅れによる海外事業への影響が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業においては、今年に入り新型コロナウイルスの変異株がアジア地域で流行し、厳しい状況が続いております。その後、徐々に外食に対する規制が緩和された地域もありますが、完全に消費意欲が回復したとは言えない状況です。」
アジア地域での変異株流行と消費意欲の回復遅れによる海外事業への影響が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染者数の減少により景気回復の動きが期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の高騰など、外食産業は引き続き厳しい経営環境に置かれています。」
感染症の影響長期化と外食産業への厳しい影響が引き続き認識されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や国際的な政治情勢の変化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の世界的拡大による外食環境の不透明さが、国際情勢の変化とともに引き続き認識されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株による感染の再拡大や、原材料費の高騰など、先行きの見えない状況が続いております。」
新たな変異株による感染再拡大が記載され、新型コロナウイルス感染症による外食環境への不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特に外食産業におきましては、前年同時期のような商業施設内店舗などの大規模な休業はなかったものの、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の対象地域においては、営業時間短縮などの協力要請が出されたことや、お客様の外出自粛やサービスに非接触の要素を求める意識などにより、引き続き、厳しい経営環境に置かれております。」
新型コロナウイルス感染症、営業時間短縮要請、外出自粛および非接触志向による厳しい外食環境が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、依然として収まる兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済・社会活動にさまざまな影響を及ぼしております。外食産業においても、感染拡大の状況にあわせて対象地域には「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」に基づく営業時間短縮などの協力要請が出されたほか、外出自粛や非接触意識などにより、引き続き、厳しい経営環境に置かれております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、営業時間短縮要請、外出自粛等による厳しい経営環境が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度にも一定程度残る前提が示され、影響の長期化が引き続き見込まれている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「５月の緊急事態宣言解除後は、政府の経済対策により一時は持ち直したものの、第３波ともいわれる新たな感染拡大により、依然として外食産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。」
新たな感染拡大の第3波により、外食環境の厳しさと景気悪化の長期化が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても一時休業や営業時間の短縮となりましたが、生活インフラとしての社会的役割を認識し、営業を継続してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症により一時休業・営業時間短縮が引き続き発生した一方、生活インフラとして営業継続に取り組んだ。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外の店舗は、各国政府や自治体からの緊急事態の要請を受け、一時休業ならびに営業時間が短縮となりました。外出自粛による消費行動の変容から、テイクアウトならびに宅配需要は増加したものの、店内飲食中心の事業は極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗の一時休業・営業時間短縮、店内飲食需要の減少が国内外で実際に発生し、事業への影響が具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年12月より世界的な感染が拡大している新型コロナウイルス感染症では、当社グループが事業を展開する日本をはじめとするアジア地域においても感染は拡大し、事業活動への影響が避けられないものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載した。国内の緊急事態宣言、外出自粛、店舗の営業自粛、海外の都市封鎖等により、客数減少、一時休業、営業時間短縮などの影響が既に発生している。