配当性向60％程度を下限とする積極的な利益還元
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
- FY2025再掲有価証券報告書
「“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)における株主還元につきましては、DOE5％以上を配当方針として安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。」
TY2027におけるDOE5％以上と安定的・継続的な増配方針を再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)における株主還元につきましては、DOE5％以上を配当方針として安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。」
TY2024のDOE4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額から、TY2027ではDOE5％以上による継続的な増配方針へ引き上げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間においては、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。」
TY2024期間中はDOE4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択する方針を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間においては、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。」
従来の配当性向60％程度を下限とする方針から、TY2024期間はDOE4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択する方針へ変更し、株主還元の基準を拡張している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいります。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。」
配当性向60％程度を下限とする積極的な配当と、自己株式取得の検討を株主還元方針として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいります。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。」
配当性向60％程度を下限とする積極的な配当と、自己株式取得の検討を株主還元方針として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいります。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。」
配当性向60％程度を下限とする積極的な配当と、自己株式取得の検討を株主還元方針として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいります。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。」
健全な財務体質の維持を前提に、配当性向60％程度を下限とする配当と、自己株式取得の検討を株主還元方針として示している。