連結配当性向50％を目処とする利益還元
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当額の増加有価証券報告書
「2026年６月19日開催の定時株主総会決議（予定） 1,853 150.00」
連結配当性向50％を目処とする基本方針を維持しつつ、当事業年度の中間配当は40円、期末配当は150円、年間配当は190円となる予定である。前期の年間配当135円から増加した。 - FY2025-H1中間配当額の減少有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。」
2024年9月30日を基準日とする中間配当は総額3億70百万円、1株当たり30円となった。前年同期の総額4億32百万円、1株当たり35円から減少しているが、連結配当性向50％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。」
連結配当性向50％を目処とする基本方針を継続している。当事業年度は中間配当35円、期末配当70円、年間105円の配当を実施・決定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………432百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を総額4億32百万円、1株当たり35円で実施しており、前四半期に決定した株主還元を確認している。 - FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当は総額4億32百万円、1株当たり35円となり、前年同期の総額3億69百万円、1株当たり30円から増加した。配当性向に関する新たな目標や方針変更は記載されていない。 - FY2024-Q1年間配当額の増加有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,297 利益剰余金 105 2023年３月31日 2023年６月23日」
2023年3月期の配当として、1株当たり105円、総額12億97百万円を2023年6月23日に実施した。前期の1株当たり70円から増加しているが、配当性向に関する新たな目標や方針変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を総額3億69百万円、1株当たり30円で実施しており、株主還元を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額3億69百万円、1株当たり30円を決定し、2022年12月1日を支払開始日としている。 - FY2023-Q1年間配当70円の実施有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 862 利益剰余金 70 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月期について、1株当たり70円、総額8億62百万円の配当を2022年6月29日に実施した。前年の1株当たり32円から増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日」
中間配当は総額3億69百万円、1株当たり30円で実施され、創立70周年記念配当20円を含む還元が継続している。 - FY2022-Q2記念配当を含む中間配当の決定有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。」「１株当たり配当額には創立70周年記念配当20円が含まれております。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額3億69百万円、1株当たり30円を決定した。1株当たり配当額には創立70周年記念配当20円が含まれている。 - FY2022-Q1年間配当額の減額有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 618 利益剰余金 32 2021年３月31日 2021年６月21日」
2021年3月期の配当は1株当たり32円、総額618百万円となった。前期の1株当たり55円およびFY2020に決定した1株当たり70円から減額されている。 - FY2021-Q2中間配当額の減額有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額……………………154百万円 １株当たりの金額…………………………………8円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日」
当期中間配当は1株当たり8円と決議され、前年同期の15円から減額された。過去の連結配当性向100％を目処とする3期間の方針はFY2020で終了しており、本 filing では新たな配当性向目標は示されていない。 - FY2020達成有価証券報告書
「なお、資本効率の向上に向けた施策として、2018年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施するとしたため、当事業年度につきましても１株当たり70円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しております。」
連結配当性向100％を目処とする2018年3月期から2020年3月期までの3期間の最終年度について、1株当たり70円の配当を決定・実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、総額2億89百万円、1株当たり15円を決議し、2019年12月2日に支払いを開始した。高水準の利益還元方針に関する変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額……………………289百万円 １株当たりの金額…………………………………15円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、総額2億89百万円、1株当たり15円を決議した。連結配当性向100％を目処とする還元方針に変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,062 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月24日」
2019年3月期について、総額10億62百万円、1株当たり55円の配当を実施した。連結配当性向100％を目処とする還元方針の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することを掲げました。この方針に従い、2018年３月期は連結配当性向98.2％の配当を実施し、2019年３月期は同93.3％の配当を予定しております。」
連結配当性向100％を目処とする3期間の還元方針を維持し、2019年3月期は配当性向93.3％を予定している。自己株式取得の上限方針も継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額2億89百万円、1株当たり15円を決議した。2018年3月期から2020年3月期まで連結配当性向100％を目処とする還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 651 利益剰余金 23 2018年３月31日 2018年６月25日」
2018年3月期について、総額6億51百万円、1株当たり23円の配当を実施した。配当性向100％を目処とする3期間の還元方針に関する変更は記載されていない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「2018年３月期から2020年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することとしております。」
従来の連結配当性向50％を目処とする基本方針に加え、2018年3月期から2020年3月期の3期間は配当性向100％を目処とする措置を明示し、自己株式取得も併行する方針に引き上げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（イ）中間配当による配当金の総額……………………283百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日」
当期中間配当として総額283百万円、1株当たり10円を支払っており、株主還元を継続している。配当性向50％を目処とする基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。」
配当性向の目処を示しつつ、株主還元、成長投資、内部留保、資本効率のバランスで配当を決定する方針としている。