コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-06-22前進ガバナンス
「＜取締役会におけるスキル保有状況＞」
取締役会のスキル保有状況を、企業経営／経営戦略、ガバナンス／内部統制、法務／リスクマネジメント、財務／会計、組織／人材マネジメント、社会／環境に関する知見、戦略事業領域、グローバル経験の分野別に示し、ガバナンス体制の説明を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、指名報酬委員会を７回開催しており、各委員の出席率はいずれも100％です。主な検討内容は以下のとおりです。」
監査等委員会設置会社および独立社外取締役5名を含む統治体制の下で、指名報酬委員会を年間7回開催し、全委員の出席率100％、取締役報酬規則の妥当性検証や取締役選任案答申を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。」「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社への移行、監査等委員5名を含む取締役会構成、独立役員を半数以上とする指名報酬委員会の設置により、統治体制の強化を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「独立社外取締役の比率を高めるなど、必要な体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。」
取締役会の社外取締役が従来の3名から4名となり、独立社外取締役の比率を高める方向を具体化している。M&A等のリスク・リターン評価を前提に、ガバナンス強化を位置づけている。 - FY2019後退有価証券報告書
「独立社外取締役の複数選任など統治体制の整備の進捗に比べ、取締役会における会社の中長期的事項に関する重点審議や監督機能の強化等、実効性の充実には遅れがあると自己評価しております。」
独立社外取締役の複数選任など体制整備は進んだ一方、取締役会の中長期審議・監督機能の実効性には遅れがあると自己評価し、強化方針に対する進捗評価を弱めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「Ｖ70中期経営計画では、事業力の強化及び資本効率の向上の前提といたしまして、コーポレート・ガバナンスの強化を掲げております。独立社外取締役の複数選任の継続によるモニタリング機能及びアドバイザリー機能の強化をはじめ、中長期的な業績に連動した役員報酬制度の導入や賞与基準の厳格化による単年度経営責任の明確化など、ガバナンス体制の整備に注力いたしております。」
ガバナンス強化をV70の前提として位置づけ、独立社外取締役、業績連動報酬、賞与基準の厳格化などの具体策を実施していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役の増員や、それに伴い、平成28年２月に設置した指名・報酬諮問委員会の構成・機能の見直し、監督機能と執行機能の分離の促進、取締役会決議事項や報告事項を定めている取締役会規程の見直し等、経営判断の適正化と監督機能の強化に必要なガバナンス体制を整備してまいります。」
社外取締役、指名・報酬諮問委員会、監督と執行の分離、取締役会規程の見直しを通じた統治体制整備を掲げている。