三信電気（8150）・施策前進
総合リスク対策委員会とBCP
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスクおよび機会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。」
従来の総合リスク対策委員会によるリスク管理に加え、サステナビリティ専門委員会を設置し、気候関連リスク・機会の特定、影響評価、取締役会報告を行う体制を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「総合リスク対策委員会は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、対策委員会を立ち上げ、得意先、仕入先、従業員、関係当局等の情報収集、分析、報告を行い、顧客サービス維持のための対策を講じております。」
総合リスク対策委員会の通常の報告・見直し運用に加え、新型コロナウイルス対応の対策委員会を立ち上げ、情報収集・分析・報告と顧客サービス維持策を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総合リスク対策委員会は、顕在化リスクとその対応状況を適宜取締役会に報告するとともに、対応すべき潜在化リスクについて検討し、対策や管理体制の有効性を取締役会に報告しております。」
顕在化リスクの対応報告と潜在リスク・管理体制の見直しを取締役会に報告する運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「総合リスク対策委員会は顕在化したリスクにつき、適宜取締役会にその対応状況を報告する。総合リスク対策委員会は、対応すべき潜在リスクについて検討の上、リスク対策およびその管理体制の有効性の見直しを行い、その結果を取締役会に報告する。」
リスク委員会について、顕在化リスクの対応状況報告に加え、潜在リスクの検討と管理体制の有効性見直しを行い、取締役会へ報告する運用を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役を委員長とした総合リスク対策委員会のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。総合リスク対策委員会は、各リスクの主管部門を明確にするとともに、必要に応じて個別の対策委員会等を設置し、リスク発生時において迅速かつ効果的な対応が行える体制を整備する。また、大規模な震災の発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。」
代表取締役を委員長とする全社的リスク管理と、震災を想定した事業継続計画を整備する方針を示している。