デンキョーグループホールディングス（8144）・施策達成
会社分割による持株会社体制への移行
FY2022-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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電気商品卸販売事業の会社分割による持株会社体制への移行（8144）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。 これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。」
会社分割による電気商品卸販売事業の承継と、2022年10月1日付の商号変更・持株会社体制への移行を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社電響社分割準備会社を連結の範囲に含めております。」
持株会社体制への移行に向け、分割準備会社を新設して連結子会社化した。2022年6月29日に吸収分割契約の株主総会承認も完了し、2022年10月1日の効力発生日に向けて手続が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約を株式会社電響社分割準備会社と締結することを決議いたしました。」
持株会社体制への移行について、2022年4月28日に吸収分割契約を締結し、2022年10月1日を効力発生日とする手続を具体化した。グループ会社の経営管理・不動産賃貸管理を持株会社に残し、それ以外の事業を100％子会社へ承継する計画である。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、2022年10月１日を目処に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する準備に入ること並びに2022年４月１日を目処に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。」
2022年4月1日予定の分割準備会社設立、2022年10月1日予定の吸収分割による持株会社体制移行、商号変更後の上場維持を決定した。移行は2022年6月開催予定の定時株主総会の決議及び関係官庁の許認可等を条件とする。分割準備会社は資本金340百万円、発行済株式数1,000株、当社100％出資とし、当社の主要事業を承継する予定である。目的として、グループ全体のガバナンス強化、グループシナジーの発揮、重複組織・機能の整理による経営効率化を掲げている。