マクセルとの業務提携による販売総代理店化

「生活家電販売事業におきましては、消費者の求めている付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発や新たな販路の開拓を進めた他、株式会社シー・シー・ピーを連結子会社化したことなどにより、売上高は429億６千７百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」

「生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化、並びにマクセルとの業務提携の効果により、売上高は430億７千４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。」

「こうした状況の下、2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、メーカー機能を強化することで生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。」

「2023年４月より当社グループはマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を実現しました。」

「当社は、2022年10月31日付で締結されたマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書に基づき、2023年４月１日付で本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）の電響社への移管を完了いたしました。」

「電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。 ３．業務提携の日程 取締役会決議及び基本合意書締結日：　2022年10月31日 販売総代理店契約締結日：　　　　　　2023年２月28日（予定） 販売総代理店契約効力発生日：　　　　2023年４月１日（予定） なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。」

「当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社（以下、電響社）とマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。 電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。 販売総代理店契約締結日：　　　　　　2023年１月31日（予定） 販売総代理店契約効力発生日：　　　　2023年４月１日（予定） なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。」