大規模買付行為等への対応方針の緊急導入
FY2022に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25前進株主総会
「本件は､原案のとおり承認可決されました。」
大規模買付行為等への対応方針の継続・更新が定時株主総会で承認可決された。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、前対応方針の継続・更新及び本対応方針の有効期間を2027年６月開催予定の当社定時株主総会の終結までとしております。」
大規模買付行為等への対応方針について、2026年6月の定時株主総会後も継続・更新し、有効期間を2027年6月開催予定の定時株主総会終結まで延長した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、前対応方針の継続・更新及び本対応方針の有効期間を2026年６月開催予定の当社定時株主総会の終結までとしております。」
大規模買付行為等への対応方針を、2026年6月開催予定の定時株主総会終結まで有効とする内容を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、前対応方針の継続・更新及び本対応方針の有効期間を2026年６月開催予定の当社定時株主総会の終結までとしております。」
大規模買付行為等への対応方針について、2025年5月30日開催の取締役会決議と定時株主総会の承認を経て、2026年6月開催予定の定時株主総会終結まで有効期間を延長した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、前対応方針の継続・更新及び本対応方針の有効期間を2025年６月開催予定の当社定時株主総会の終結までとしております。」
大規模買付行為等への対応方針について、2024年6月の定時株主総会後も継続・更新し、有効期間を2025年6月開催予定の定時株主総会終結まで延長した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、前対応方針の継続・更新の追認及び本対応方針の有効期間を2024年６月開催予定の当社定時株主総会の終結までとしております。」
大規模買付行為等への対応方針について、株主承認を前提に2024年6月の定時株主総会終結まで有効とする継続・更新内容を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前対応方針の有効期間を延長するにあたり、2023年６月29日開催の当社第62期定時株主総会において株主の皆様のご承認がいただきました。」
大規模買付行為等への対応方針について、2023年6月29日の定時株主総会で継続・更新の承認を得た。更新後の有効期間は2024年6月開催予定の定時株主総会終結までとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「前対応方針の有効期間が満了する2023年４月22日以降も、本株式買集めへの対応のために必要な限度で、前対応方針の有効期間は延長されることを確認するとともに、前対応方針に所要の改訂を行うことを決議し、2023年6月29日開催の当社第62期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。」
大規模買付行為等への対応方針について、株式買集めの継続を踏まえ、2023年4月22日以降の延長と改訂を取締役会で確認・決議し、定時株主総会の承認を得た。有効期間は2024年6月開催予定の定時株主総会終結までとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は2022年４月22日から効力が生じるものとしておりましたが、その有効期間は2022年４月22日から１年間です。」
株式の大規模買付行為等への対応方針について、株主総会の承認を得た緊急対応であり、導入日から1年間の有効期間であることを継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これについて、2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において株主の皆様のご承認をいただきました。」
2022年4月22日に緊急対応として導入した大規模買付行為等への対応方針について、6月29日の定時株主総会で株主承認を得た。対応方針の有効期間は導入日から1年間とされている。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を、緊急対応として導入することを決議し、これについて、2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。」
株式の大規模買付行為等に対し、2022年4月22日から1年間を有効期間とする対応方針を取締役会で導入し、定時株主総会の承認を得た。株主意思確認総会、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当てを含む手続を具体化している。