自己株式取得による株主還元・資本政策
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち16回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに38社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「期末配当において１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり62円といたしました。これにより、当期の利益配当金は中間配当（１株当たり60円）と合わせ、年間配当122円となります。当社は、今後もＤＯＥ4.0％以上を目安とした配当方針のもと、成長投資及び株主還元のバランスを図りながら、業績に応じた増配を継続的に検討してまいります。」
年間配当を前期の120円から122円へ増額し、期末配当を62円とした。DOE4.0％以上を目安とする方針と、業績に応じた増配検討を再確認している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………913百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………60円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日」
中間配当を1株60円と決議し、前期中間配当の1株50円から増額している。期末配当1株70円と合わせた年間配当は130円となる水準である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、2025年５月９日開催の取締役会決議により、期末配当を１株当たり70円とし、中間配当（１株当たり50円）と合わせ、年間配当120円とさせていただきました。（期末配当金の内訳：普通配当 60円、設立75周年記念配当 10円）」
年間配当を前期の95円から120円へ増額した。DOE4.0％以上を目途とする新方針の下、継続的・安定的な配当を目指すことも再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、株主還元の指標を連結配当性向からＤＯＥ（株主資本配当率）に変更いたしました。 （変更前） ・業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施してまいります。 （変更後） ・毎年の配当金につきましては、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）4.0％以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施してまいります。 変更後の株主還元方針は、2025年３月期より適用いたします。」
株主還元の基準を連結配当性向25～35％からDOE4.0％以上へ変更し、2025年3月期から適用する方針を示している。安定的・継続的な配当と企業成長に応じた増配姿勢を明確にしたと説明している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施してまいります。自己株式の取得につきましても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施することといたします。当期の利益配当金につきましては、期末配当を1株当たり50円とし、中間配当（1株当たり45円）と合わせ、年間配当95円とさせていただきました。」
連結配当性向25～35％目標を掲げ、年間配当を95円へ引き上げた。また、2023年5月決議の自己株式取得では当事業年度に445,100株、約10億円を取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は５億27百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入（30億円）による増加がある一方で、自己株式の取得による支出（10億円）、配当金の支払（10億83百万円）等により一部減少したものであります。 2023年10月30日開催の取締役会 普通株式 680百万円 １株当たり配当額45円」
自己株式取得10億円を実施し、1株45円・総額6億80百万円の中間配当を決議している。前四半期に示された株主還元方針の実行を具体的に更新している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「②株主還元の充実 ・業績連動利益配分の指標として連結配向性向25～35%を目標とする ・時期及び財政状況に応じて機動的に自己株式の取得を実施 （2023年５月に10億円・70万株を上限とした自己株式の取得を開始） 2023年５月８日開催の取締役会 普通株式 1,083百万円 １株当たり配当額70円」
株主還元について、連結配当性向25～35％という目標、10億円・70万株を上限とする自己株式取得の開始、および1株70円の配当支払いを記載しており、従来の還元水準・施策から引き上げている。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………309百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日」
中間配当を1株20円、総額309百万円と決議した。前期中間配当の1株17円から増額され、株主還元水準が引き上げられている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………308百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日」
期末配当1株20円、総額308百万円の実施を記載しており、前年度に決定された年間配当37円のうち期末配当の支払いを再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるべく、期末配当を１株当たり20円とし、中間配当（１株当たり17円）と合わせ、年間配当37円とさせていただきました。」
年間配当を前期の34円から37円へ増額し、期末配当を20円とした。加えて、当事業年度には自己株式363,000株を取得し、自己株式取得による支出は6億円と記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,000株の処分を行いました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が566百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が867百万円となっております。」
第2四半期に決議した自己株式取得について、363,000株の取得を実施した。自己株式取得による株主還元・資本政策が実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 425,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.69％） （３）株式取得価額の総額 600,000,000円（上限） （４）取得期間 2021年11月１日から2022年３月31日まで」
株主還元、資本効率向上および機動的な資本政策を目的として、425,000株・総額6億円を上限とする自己株式取得を新たに決議し、取得期間も定めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………268百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日」
中間配当1株17円、総額268百万円を実施し、前期から引き上げた年間配当34円の水準を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………268百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日」
中間配当は1株17円、総額268百万円で、前期と同水準の株主還元を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………268百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月10日」
1株17円の中間配当を実施し、前期から引き上げた年間配当34円の水準を維持している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 266,100 299,955,100」
取締役会決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に266,100株、299,955,100円の取得を実施した。年間配当は中間配当17円と期末配当17円の合計34円である。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式213,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が241百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が242百万円となっております。」
前四半期に決議した自己株式取得について、213,500株、241百万円の取得を実施した。自己株式取得による株主還元・資本政策が具体的に進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議致しました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.87％） （３）取得価額の総額 300,000,000円（上限） （４）取得期間 2019年10月31日から2020年３月31日まで」
株主還元、資本効率向上および機動的な資本政策を目的として、300,000株・総額3億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間も明示している。中間配当は1株17円で前期と同水準である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………272百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日」
前年度に引き上げた中間配当について、総額272百万円、1株当たり17円の実施を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるべく、期末配当を1株当たり17円とし、中間配当（１株当たり17円）と合わせ、年間配当34円とさせていただきました。」
年間配当を34円（中間17円、期末17円）とし、前期の年間配当30円、当期中間配当17円と期末配当16円で見込まれていた年間33円から引き上げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………272百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日」
中間配当1株17円、総額272百万円の支払いを再確認している。前期中間配当の1株14円からの増額後の水準である。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………272百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日」
中間配当を1株17円、総額272百万円と決議し、前期中間配当の1株14円から増額している。年間配当は中間17円と期末16円で計33円となる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 221 16 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
期末配当について、総額221百万円、1株当たり16円、2018年6月28日を効力発生日とする支払いを記載している。前期に引き上げた年間配当30円のうち期末配当の実施を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績の進展状況及び経営環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を行ってゆくことを基本方針としております。なお、当期の利益配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるべく、期末配当を１株当たり16円とし、中間配当（１株当たり14円）と合わせ、年間配当30円とさせていただきました。」
年間配当を30円（中間14円、期末16円）とし、前期の年間28円から増額している。安定的・継続的な利益還元方針に加え、取締役会決議で剰余金配当等を可能とする定款変更も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第70期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。（イ）中間配当による配当金の総額……………………194百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日」
中間配当について、総額194百万円、1株当たり14円、平成29年12月8日の支払開始を記載しており、前回と同水準の株主還元を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………194百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日」
当期中間配当について、総額194百万円、1株当たり14円、支払開始日平成29年12月8日の決議を記載している。前回と同水準の配当であり、株主還元の継続として再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額194百万円 １株当たり配当額14円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月29日 配当の原資利益剰余金」
配当金総額194百万円、1株当たり14円の配当実施を再確認している。新たな自己株式取得の決定は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は８億18百万円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（３億72百万円）、配当金の支払（３億95百万円）等によるものであります」
自己株式取得3億72百万円と配当金支払3億95百万円を含む株主還元の実施を再確認している。配当政策では年間配当28円、安定的かつ継続的な利益還元を基本方針としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第69期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。（イ）中間配当による配当金の総額……………………194百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日」
中間配当194百万円、1株14円の支払いを再確認している。新たな自己株式取得の決定ではなく、株主還元の継続的な実施を示す記載である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得による支出（３億72百万円）、配当金の支払（２億円）等によるものであります」
自己株式取得による支出と配当金支払いを財務活動の内容として再掲している。別途、平成28年9月30日を基準日とする中間配当14円、総額194百万円も決議されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は平成28年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。」
498,000株を総額372,504,000円で取得し、東京証券取引所のToSTNeT-3による買付けを実施している。配当については1株14円、総額200百万円の支払いも記載されている。