取引先の財政状態悪化による貸倒れリスク
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中23社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額 19 57」
貸倒引当金繰入額が前年同期の19百万円から57百万円へ増加し、取引先の回収可能性に関する費用計上が再び拡大した。 - 2026-08-07悪化決算
「貸倒引当金繰入額 22 67」
貸倒引当金繰入額が前年同期の22百万円から67百万円へ増加し、取引先の回収可能性に関する費用計上が拡大した。 - FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 23」
貸倒引当金繰入額は23百万円の戻入となり、連結貸借対照表の貸倒引当金も139百万円から86百万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額 △73 19」
前年同期の貸倒引当金戻入れ73百万円から、当中間連結会計期間は19百万円の繰入れに転じ、得意先の回収可能性に関する費用が再び発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 16」
貸倒引当金繰入額の増加ではなく、当期は16百万円の戻入額を計上し、貸倒引当金残高も188百万円から139百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 73」
貸倒引当金繰入額が前年同期の9百万円から73百万円の戻入となり、貸倒引当金も188百万円から115百万円へ減少した。取引先の回収可能性に関する費用計上は縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額 49 66」
貸倒引当金繰入額が前期の49百万円から66百万円へ増加し、取引先の回収可能性に関する費用計上が拡大した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入額が前年同期比で大幅に減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、大幅な増益となりました。」
得意先の回収可能性に関する懸念は残るものの、貸倒引当金繰入額は前年同期の195百万円から35百万円へ減少した。なお、quantified は true、materialized は true。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 180 2」
貸倒引当金繰入額は前年同期の180百万円から2百万円へ減少した。得意先の回収可能性への懸念に関する費用計上が大幅に縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、増収に加えて、得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入が前年同期比で179百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費が減少し増益となりました。」
得意先の回収可能性に関連する貸倒引当金繰入額が前年同期比179百万円減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 169」
取引先の回収可能性に関するリスクが、貸倒引当金の増加169百万円として当期のキャッシュ・フロー計算書に現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、180,533千円となりました。」
取引先の回収可能性に関するリスクへの対応として、貸倒引当金繰入額180,533千円を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「得意先への回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額を185百万円計上したこともあり、営業利益は162百万円(前年同期は営業損失350百万円)」
取引先の回収可能性に問題が生じるリスクが、185百万円の貸倒引当金繰入額として実際に発生したことを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の財政状態悪化による回収不能・追加引当リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の財政状態悪化による回収不能・追加引当リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」
与信管理と貸倒引当金に関係する信用リスク。