4事業から2事業グループへの組織改編
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である伊藤忠工業ガス株式会社を「産業ビジネス事業部門」に移管しました。」
組織改編について、伊藤忠工業ガス株式会社をホームライフ事業部門から産業ビジネス事業部門へ移管する具体的な変更を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、以下のとおり組織改編を行っております。市場が絶え間なく変化する中、ビジネスの親和性及び効率的な事業推進体制を再整理するため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。＜産業ビジネス事業＞従来の「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業を「産業ビジネス事業部門」へと改編しました。」
2020年度第1四半期に実施した組織改編について、石油製品の輸出入事業とタンクターミナル事業を産業ビジネス事業へ移管した内容を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「市場が絶え間なく変化する中、ビジネスの親和性及び効率的な事業推進体制を再整理するため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。＜産業ビジネス事業＞従来の「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業を「産業ビジネス事業部門」へと改編しました。」
2020年4月の組織改編では、ビジネスの親和性と効率的な推進体制を目的に、石油製品の輸出入事業とタンクターミナル事業をカーライフ事業部門から産業ビジネス事業部門へ移管した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」の２事業へ改編いたしました。」
地域ネットワーク基盤の強化と環境関連ビジネス・海外展開など新規事業の早期確立を目的に、生活・産業エネルギー事業をカーライフ事業と産業ビジネス事業へ再編した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「なお、2019年９月10日に公表いたしました「役員の異動ならびに組織改編に関するお知らせ」のとおり、2019年10月１日より「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」「産業ビジネス事業」の２事業へ改編しております。」
従来の生活・産業エネルギー事業を、2019年10月1日からカーライフ事業と産業ビジネス事業の2事業へ再編することを示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「現状の地域ネットワークを活かした既存事業の高度化、新規ビジネスの開拓、成長しつつある環境ビジネスの拡大を図るため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。＜生活・産業エネルギー事業＞従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。」
2019年度の組織改編により、従来のモビリティライフ事業を生活・産業エネルギー事業に含め、地域ネットワーク・新規ビジネス・環境ビジネスを軸とする体制へ再構成している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「尚、2019年度におきましては、迅速かつ柔軟な意思決定を図ることを目的に組織改編を行っており、当事業部門の課題は生活・産業エネルギー事業部門において取組んでまいります。」
従来のモビリティライフ事業を前提とした体制から、2019年度の組織改編により、同事業部門の課題を生活・産業エネルギー事業部門で扱う体制へ位置づけを変更している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。」
2018年4月の生活・産業エネルギー事業への統合とモビリティライフ事業の新設を、変更後の事業・報告セグメントとして再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「ホームライフ事業」並びに、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合した「生活・産業エネルギー事業」を傘下に配置しました。」
2018年4月に実施した事業グループ・事業部門の再編後の具体的な配置を再確認している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「その取組みの一環として、本年４月に当社グループが有する地域ごとのネットワークを活かした事業の展開、並びにエネルギーシフトの変化に対応した電力事業・モビリティ事業の意思決定のスピードアップを目的に、事業部門と事業グループの組織改編を行いました。」
従来の事業グループ・部門体制を、地域ネットワークの活用と電力・モビリティ事業の意思決定迅速化を目的とする新体制へ再編した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その取組みの一環として、昨年４月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。」
2017年4月の部門統合・改編と、生活エネルギー・流通部門および産業エネルギー・流通部門の体制を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その取組みの一環として、本年４月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。」
2017年4月の部門再編と、生活エネルギー・流通部門および産業エネルギー・流通部門の体制を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その取組みの一環として、本年４月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。」
2017年4月に実施した事業部門再編と、産業用燃料販売事業等の統合内容を再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当部門は2017年度より「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の一部を再編し、「生活エネルギー・流通部門」と名称を変更しました。」
2016年度の2事業グループ4部門体制から、2017年度はカーライフとエネルギーイノベーションの一部を生活エネルギー・流通部門へ再編し、産業エネルギー・流通部門も新設している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来の４事業を、関連する事業分野で集約した２つの「事業グループ」とし、「事業グループ」傘下の分野は「部門」に改称しました。」
4事業を2事業グループに集約し、傘下を部門とする組織改編を引き続き現行体制として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本年４月に事業部門の組織改編を行い、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門からなる「電力・ガス事業グループ」と、カーライフ部門、エネルギーイノベーション部門（旧エネルギートレード事業）からなる「エネルギー・流通事業グループ」の２事業グループ４部門の体制でスタートしております。」
4月に実施した2事業グループ4部門への集約と、その目的である戦略構築・事業展開の一体化・迅速化を引き続き推進している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「その取組みの一環として、本年４月に事業部門の組織改編を行い、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門からなる「電力・ガス事業グループ」と、カーライフ部門、エネルギーイノベーション部門（旧エネルギートレード事業）からなる「エネルギー・流通事業グループ」の２事業グループ４部門の体制でスタートしました。」
関連事業を集約し、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を図る施策として、2016年4月に実施した。