伊藤忠エネクス（8133）・施策再定義
モビリティライフ事業の新設と意思決定迅速化
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
意思決定・実行スピードの向上39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社
伊藤忠エネクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループが有する地域ネットワーク基盤の更なる強化、および環境関連ビジネスや海外展開をはじめとした新規事業の早期確立のため、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」の２事業へ改編いたしました。」
モビリティライフ事業を生活・産業エネルギー事業に含めた体制から、地域ネットワーク強化と環境・海外の新規事業確立を目的とするカーライフ事業・産業ビジネス事業の2事業体制へ再構成している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「なお、2019年９月10日に公表いたしました「役員の異動ならびに組織改編に関するお知らせ」のとおり、2019年10月１日より「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」「産業ビジネス事業」の２事業へ改編しております。」
モビリティライフ事業を生活・産業エネルギー事業に含める従来の整理から、同事業をカーライフ事業と産業ビジネス事業に再編する体制へ変更している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「今年度より環境ビジネス部の新設、モビリティライフ事業部より自動車関連ビジネスを移管し、新たな組織体制でスタートしました。」
モビリティライフ事業を独立した事業区分として扱う従来の整理から、自動車関連ビジネスを生活・産業エネルギー事業へ移管する体制に変更している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「尚、2019年度におきましては、迅速かつ柔軟な意思決定を図ることを目的に組織改編を行っており、当事業部門の課題は生活・産業エネルギー事業部門において取組んでまいります。」
モビリティライフ事業を独立部門として扱う従来の整理から、2019年度は迅速・柔軟な意思決定を目的とした組織改編により、課題を生活・産業エネルギー事業部門で扱う形へ変更している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に、従来の「自動車ビジネス室」を「モビリティライフ事業」に改編・昇格し、本年４月より稼働しております。」
モビリティライフ事業への改編・昇格と2018年4月からの稼働を再確認している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが有する地域ごとのネットワークを活かした事業の展開、並びにエネルギーシフトの変化に対応した電力事業・モビリティ事業の意思決定のスピードアップを目的に、事業部門と事業グループの組織改編を行いました。」
2018年4月、モビリティライフ事業を新設し、エネルギーシフトへの対応と意思決定の迅速化を図る組織改編を実施した。