太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工事業の拡大
FY2019-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新エネルギー事業におきましては、カーボンニュートラル社会の実現に向け、非化石電源の拡充ならびに環境配慮型エネルギー事業の推進に継続して取り組んでおります。」
非化石電源の運用継続に加え、発電所の取得・開発、フィジカルPPA、自家消費型太陽光・蓄電池等を通じて環境配慮型エネルギー事業を拡大している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今後は、発電所の安定的な運営を図るとともに、自家消費を主軸とした太陽光発電設備の販売や、蓄電池をはじめとする環境配慮型商品の拡販に注力してまいります。更に、非化石電源の発電所取得を継続的に進め、再生可能エネルギーの供給力強化を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。」
自家消費型太陽光、蓄電池等の環境配慮型商品の拡販と、非化石電源発電所の取得継続を、従来の脱炭素関連事業の方針として再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「新エネルギー部門では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを強化しており、政府補助金の採択を受けた「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」を活用した非化石電源の運用を開始いたしました。」
政府補助金を活用した需要家主導型太陽光発電導入支援事業に採択され、非化石電源の運用を開始した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自家消費をメインとした太陽光発電設備の販売及び蓄電池等の環境配慮型商品の拡販に努めてまいります。」
脱炭素関連商材について、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池等の環境配慮型商品の拡販を継続・強化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー事業全体では、LPG販売単価の改善による売上総利益の増加と脱炭素成長戦略推進による自家消費太陽光及び蓄電池等の拡販による売上総利益増加を主因に、売上高は前年同期比1.8%増の1,015億30百万円、営業利益は前年同期比25.7%増の9億51百万円となりました。」
自家消費太陽光・蓄電池等の脱炭素商材の拡販が売上総利益の増加要因となり、エネルギー事業の営業利益が前年同期比25.7%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、石油給湯器からLPG給湯器への燃転も着実に増加しております。今後も、脱炭素成長戦略を推進し、グループ全体のCO2排出量削減に努めます。」
脱炭素関連の住宅設備機器について、石油給湯器からLPG給湯器への燃転が着実に増加していると記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内外において環境意識がより一層高まる中、当社は2022年12月より、東京証券取引所が経済産業省からの委託事業として試行取引を行う「カーボン・クレジット市場」の実証試験に参加しております。さらに、再生可能エネルギーの普及を進めるべく、自家消費太陽光の設置に加えて蓄電池の販売を推進しており、導入企業様のCO2削減やレジリエンス強化に寄与しております。」
太陽光・蓄電池等の脱炭素関連事業について、2022年12月からカーボン・クレジット市場の実証試験に参加し、自家消費太陽光の設置と蓄電池販売を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「環境意識がより一層高まる中、引き続きカーボンニュートラルLPGの取り扱いを拡大するとともに、脱炭素投資促進税制等を活用した自家消費太陽光の販売を進めることで、高騰が続く電気料金の抑制を行い、導入企業様のCO2削減や負担軽減に寄与しております。」
太陽光・蓄電池等の脱炭素関連事業について、カーボンニュートラルLPGの拡大に加え、税制を活用した自家消費太陽光の販売を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「環境意識がより一層高まる中、カーボンニュートラルLPGの取り扱いを開始するとともに、電気料金の高騰が続く企業の負担増大を軽減すべく、自家消費太陽光の販売・蓄電池の設置等にも取り組んでおり、これからも脱炭素成長戦略を着実に実行してまいります。」
FY2021で具体的記載が途切れていた太陽光・蓄電池販売施工のテーマについて、カーボンニュートラルLPGの取り扱い開始、自家消費太陽光の販売、蓄電池設置への取り組みとして再び具体化している。 - FY2021削除有価証券報告書サンユウを通じた太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工拡大の具体的記載は、本 filing では明示されていない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、2018年5月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。」
サンユウの全株式取得を通じた太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工事業の取り込みを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、2018年6月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。」
サンユウの全株式取得と、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工事業を取り込む方針を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、平成30年6月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。」
サンユウの全株式取得と、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工事業の取り込みを継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、平成30年6月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。」
サンユウの全株式取得を通じ、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工能力と販売チャネルを取り込む施策を初めて独立したテーマとして記載している。