誠実な経営と環境保全による持続的発展への貢献
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。」
持続可能な社会づくりを6つのマテリアリティ、定量目標、目標年度で管理する枠組みを継続し、気候関連リスク・機会のシナリオ分析も開示している。 - 2026-05-08前進決算
「既存発電所においては、安定運営を最重要課題と位置づけ、防犯設備の強化などを通じたリスク低減策を講じることで、長期的かつ安定的な発電・供給体制の構築を図っております。」
環境・脱炭素の取り組みに加え、既存発電所の防犯設備強化による安定運営を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新エネルギー部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層強化しております。本年度より、政府補助金の採択を受けた「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」を活用し、非化石電源の運用を開始いたしました。」
環境保全・脱炭素の方針を、政府補助金を活用した需要家主導型太陽光発電と非化石電源の運用開始という具体的な取り組みに進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の１つに据えています。」
持続可能な社会づくり、環境保全、コンプライアンス、安全・安心を経営上の継続的な姿勢として再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「定期的（少なくとも年１回）に、取締役GCIDOより取締役会に当社グループの環境課題に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、環境課題に対する対応方針と目標（KPI）を決定します。その上で、取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）の進捗状況につき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役GCIDOより報告を受け、監督を行っています。」
環境保全・脱炭素の方針について、GCIDOから取締役会への少なくとも年1回の報告と、毎月のKPI進捗報告・監督を組み込んだガバナンス運用を開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当事業では、全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を実施していくほか、時代の価値観に合わせた設備投資を推進しております。特に脱炭素や省資源等のサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を進めており、2023年11月にはオフィス物件「盛岡菜園センタービル」において、ミツウロコグリーンエネルギーが提供する「ミツウロコグリーンプラン」を導入しました。これにより本施設で使用する電力のCO2排出量ゼロを実現しております。」
不動産物件への再生可能エネルギー切替え・節水設備導入を進め、2023年11月には盛岡菜園センタービルでミツウロコグリーンプランを導入し、使用電力のCO2排出量ゼロを実現した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年９月20日より運用を開始いたしました。」
再生可能エネルギーの主力電源化・系統安定化に向け、愛知県田原市の系統用蓄電池の運用を開始した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2050年度のカーボンニュートラルを目指します。事業活動におけるCO2排出量を削減するため、SmartOWL®の自動検針による業務車両利用機会の減少や配送業務効率化（トラックの稼働時間や走行距離短縮）及び、錯綜配送の解消やエコドライブ活動の推進、さらには営業車のＥＶ車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量の拡大を行います。」
従来の環境保全・CO2削減方針を、2050年度カーボンニュートラルという期限付きの長期目標と、SmartOWL、配送効率化、営業車EV化、低環境負荷電源拡大などの施策へ具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始、TCFDコンソーシアムへの参画等、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。」
ESGの取り組みを、ミツウロコグリーンプラン、SmartOWL配送業務効率化ソリューションの提供開始、TCFDコンソーシアムへの参画などへ具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「環境意識がより一層高まる中、引き続きカーボンニュートラルLPGの取り扱いを拡大するとともに、脱炭素投資促進税制等を活用した自家消費太陽光の販売を進めることで、高騰が続く電気料金の抑制を行い、導入企業様のCO2削減や負担軽減に寄与しております。」
再生可能エネルギー・CO2削減の方針を、カーボンニュートラルLPGの取り扱い拡大、自家消費太陽光の販売、電気料金抑制および導入企業の負担軽減へ具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。」
従来の再生可能エネルギー普及・CO2削減方針を、環境低負荷電力プラン、SmartOWL配送業務効率化ソリューションの提供開始など、具体的なサービス展開へ進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「環境意識の高まりがより一層加速することが予想される中、太陽光と蓄電池の創蓄連携システムは当社にとって重要な位置付けと考えております。引き続き、新エネルギー商材に対応できる体制と社員の育成を進め低炭素化により一層取り組んでまいります。」
太陽光・蓄電池の創蓄連携、新エネルギー商材に対応する体制・人材育成、低炭素化への取り組みを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。」
再生可能エネルギーの普及、燃料消費量・CO2削減、ESGへの取り組みを、環境低負荷な電力プランや配送効率化ソリューションの提供とともに継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、地球環境課題へ対応すべく再生可能エネルギーの創造、CO2排出量の削減などの取組みを展開し、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。」
従来の自然エネルギー活用・省エネ機器推進から、再生可能エネルギーの創造とCO2排出量削減を明示する表現へ広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。」
生活者起点のサービス拡充、自然エネルギー、省エネ機器を通じた環境保全への貢献を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。」
生活者起点のサービス拡充、自然エネルギー、省エネ機器を通じた環境保全への貢献を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。」
生活者起点のサービス拡充、自然エネルギー、省エネ機器を通じた環境保全への貢献を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。」
生活者起点のサービス拡充に加え、自然エネルギーと省エネ機器を通じた環境保全への貢献を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。」
企業倫理、環境保全、省資源、社会の持続的発展への貢献を継続的な姿勢として示している。