エネルギー自由化と低圧電力小売への対応
FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07実績引用決算
「当第１四半期は、新規顧客の獲得が進んだことにより販売数量が増加しましたが、2024年度から発生している容量拠出金の負担額が前期比較で大幅に増加しており、増収減益で推移した結果、売上高447億86百万円(前年同四半期比18.8％増)、セグメント利益29億71百万円（同19.7％減）となりました。」
新規顧客獲得による販売数量増加を実績として示す一方、容量拠出金負担の増加により電力事業は増収減益となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、新規顧客の拡大により販売数量が増加しております。また、昨年度より発生している容量拠出金の負担金額が今年度は減少していることもあり、増収増益で推移しております。以上の結果、電力事業全体の業績は、売上高848億50百万円（前年同中間期比12.2％増）、営業利益66億68百万円（前年同中間期比191.1％増）となりました。」
電力事業で新規顧客拡大により販売数量が増加し、容量拠出金負担の減少も寄与して増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、新規顧客の拡大により販売数量が増加しております。また、昨年度より発生している容量拠出金の負担金額が今年度は減少していることもあり、増収増益で推移しております。以上の結果、電力事業全体の業績は、売上高848億50百万円（前年同中間期比12.2％増）、営業利益66億68百万円（前年同中間期比191.1％増）となりました。」
新規顧客の拡大により販売数量が増加し、容量拠出金負担の減少も寄与して電力事業が増収増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月からは、東芝エネルギーシステムズ株式会社とともに、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が所有する神栖風力発電所をFITからFIPに移行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社がアグリゲーターとして、卸売市場（JEPX）への売電及び再エネアグリゲーションサービスの提供を開始しました。」
神栖風力発電所を2025年2月からFITからFIPへ移行し、アグリゲーターによる卸売市場への売電・再エネアグリゲーションサービスを開始した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2024年６月より北海道支店を開設し、更なる営業拡大を図っております。」
電力販売の地域展開について、2024年6月に北海道支店を開設し、営業拡大を進める新たな拠点を設置した。 - FY2024前進有価証券報告書
「日本工営エナジーソリューションズ株式会社と共同で独自にシステム構築した『電力制御統合セントラル（Integrated Power Control Central）』の需給調整市場機能を用いて三次調整力②および三次調整力①の運用を３月１日より新たに開始いたしました。今後は当社グループ以外の発電設備においても需給調整市場の運用代行サービスを展開していく予定です。」
系統用蓄電池の設置・運用に続き、2024年3月1日から電力制御統合セントラルを用いた需給調整市場の三次調整力②・①の運用を開始し、外部発電設備向け運用代行サービスへの展開も予定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー主力電源化及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、系統用蓄電池を2023年９月20日に愛知県田原市に、2023年12月15日に宮城県仙台市に設置し、運用を開始しております。」
愛知県田原市に続き、宮城県仙台市でも系統用蓄電池を設置し、2023年12月15日に運用を開始した。電力サービスの需給調整・安定化に向けた設備展開が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年９月20日より運用を開始いたしました。同社は、アグリゲーターとして自社システムを用いて運用を行い、需給調整市場や容量市場などの市場へ参入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すべく取り組んでまいります。」
系統用蓄電池を愛知県田原市に設置し、2023年9月20日に運用を開始した。アグリゲーターとして自社システムで運用し、需給調整市場・容量市場への参入を進める段階へ進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、同社及び同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、「夏の節電プログラム 2023」を実施し、需給の最適化、脱炭素化社会へ向けた再生可能エネルギー導入拡大に寄与する仕組みとしてデマンドレスポンスサービスの拡大を図り、これからも「豊かなくらしのにないて」として、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。」
デマンドレスポンスサービスについて、2023年夏の節電プログラムを実施し、需給最適化と再生可能エネルギー導入拡大へ施策を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。」
電力サービスの対象顧客拡大と、蓄電池・EV等を活用した調整力確保の方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。」
EV向け再エネ由来100％プランやデマンドレスポンスサービスの開始に続き、対象顧客の拡大と蓄電池・EV等のリソースを活用した調整力確保へ、電力小売の施策範囲を広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。」
電力小売の手段として、特別高圧・高圧需要家向けのデマンドレスポンスサービスを2021年7月から開始する具体策を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車（以下、EV）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「EVグリーンプラン（再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来100％）」の提供エリアを拡大しました。」
従来の東京・関西エリア向け計画から進み、2021年3月に沖縄・一部離島を除く全国へEV向け再エネ100％料金プランの提供エリアを拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年2月より東京エリア（群馬県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県及び静岡県の富士川以東）、関西エリア（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県（一部を除く）、奈良県、和歌山県、福井県の一部、岐阜県の一部及び三重県の一部）を対象に、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶプラン（再エネ由来100％）」のご提供も開始いたします。」
電力小売の新たな具体策として、2021年2月から東京・関西エリアでEV利用者等向けの再エネ由来100％料金プランを開始する計画を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。」
他業界参入企業とのアライアンス強化と、Web環境を活用したネット販売による電力販売量拡大の方針を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。」
電力販売拡大の手段として、他業界参入企業とのアライアンス強化に加え、Web環境から需要を獲得するネット販売を新たに具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「電力小売事業における低圧電力の販売拡大等により、前連結会計年度に比べて193億39百万円（27.9％）増加の885億49百万円となりました。」
低圧電力の販売拡大を通じた電力ビジネスの成長方針と実績を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。」
グループ会社・異業種との連携による電力販売拡大と、太陽光発電余剰電力の買取計画を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。」
グループ会社・異業種との連携による電力販売拡大と、2019年11月以降の太陽光発電余剰電力の買取計画を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また先般、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。」
電力販売について、グループ会社、異業種とのビジネスマッチング、アライアンスを通じた販売展開を継続し、新たに太陽光発電の余剰買取サービスを2019年11月以降に開始する計画を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「小売電気事業については、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が東北支店を開設するなど、営業基盤の裾野をひろげることで法人向け電力販売に注力し、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長し、販売拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は前期比25.7％増の692億９百万円、営業利益は前期比14.7％増の10億47百万円となりました。」
東北支店の開設、異業種とのマッチング・アライアンスを通じた販売展開を進め、電力事業の売上高・営業利益の増加を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売電気事業では、2016年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。」
家庭用電力サービス、中国・北海道・北陸へのエリア展開、高圧電力販売を通じた電力事業の拡大方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ガス販売量の減少を補うべく「ミツウロコでんき」の供給件数は増加の一途をたどり、９月には「とくとくナイトプラン」というオール電化顧客向けのメニューも開始し、幅広くお客様のニーズに応え早期の契約件数10万件達成を目指しております。」
オール電化顧客向けの新メニューを9月に開始し、「ミツウロコでんき」の契約件数10万件という具体的な目標を初めて示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは平成29年６月に北海道エリア、10月には北陸エリアに進出、沖縄エリアを除く全国展開を果たしました。」
従来の地域拡大をさらに進め、沖縄を除く全国で電力サービスを展開する段階に到達した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。」
家庭用電力サービスの提供と中国・北海道・北陸へのエリア拡大を継続している。通期の売上高は550億68百万円、営業利益は9億12百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。」
中国・北海道・北陸へのサービスエリア拡大と、低圧・高圧電力の販売拡大を継続している。第3四半期累計の売上高は前年同期比50.7％増、営業利益は同19.3％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。」
従来の電力販売地域に加え、中国・北海道・北陸へサービスエリアを拡大した。電力事業は売上高が前年同期比55.5％増、営業利益が同12.9％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力の販売増加に加え、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加いたしました。また、昨年度より、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社において福岡市に九州支店を開設し、引き続き販売拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比55.6％増の115億円、営業利益は前年同期比41.0％増の２億48百万円となりました。」
低圧・高圧電力の販売需要が増加し、福岡市の九州支店を通じた販売拡大を継続した結果、売上高は前年同期比55.6％増、営業利益は同41.0％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による従前の高圧電力の販売に加え、低圧電力の販売にも注力の他、株式会社ミツウロコでも家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参りました。」
低圧電力販売と家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を進め、電力事業の売上高は前期比58.4％増の374億27百万円となった。一方、営業利益は8億94百万円で前期比22.0％減となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、福岡市に九州支店を開設し、販売拡大に努めております。その結果、売上高は前年同期比54.9％増の264億66百万円、営業利益は前年同期比3.0％増の6億92百万円となりました。」
電力販売拡大に向けて福岡市に九州支店を開設し、電力事業の売上高・営業利益の増加を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加し、売上高は前年同期比50.8％増の171億３百万円、営業利益は前年同期比13.0％増の４億53百万円となりました。」
低圧電力自由化への対応に加え、高圧電力販売の需要増加と、電力事業の売上高・営業利益の増加を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じて電力小売、電力卸売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援を開始いたしております。また、株式会社ミツウロコでは、家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参ります。」
平成28年4月の自由化開始を受け、グループ各社による電力小売、卸売、需給調整サービスおよび家庭用電力の提供を実際に開始した。電力事業の売上高も前年同期比48.2％増となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、当社グループとしては、エネルギー自由化に向けた取組みを進めて参ります。2016年４月よりスタートする低圧電力の小売については、既存のお客様への提供サービスを約1,700社のミツウロコ会販売店様と共に拡充することに加えて新たな創造を図ります。」
2016年4月開始の低圧電力小売を、約1,700社の販売店と既存顧客基盤を活用して展開する計画を初めて明示している。