GSC買収によるアジア太平洋セルフストレージ事業への参入
FY2022-Q2に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、シンガポールにおいてLock+Storeブランドの新施設として、「Lock+Store Sembawang」、「Lock+Store Bishan」を開業しました。更に、香港を拠点にレンタル収納事業を運営するThe Store House Limitedは、エリアでの高まるニーズを取り込むべく、香港Sha TinとSan Po Kongの２カ所にて新施設を開業しました。」
シンガポールで2施設、香港で2施設を開業し、アジア太平洋のレンタル収納事業を拡大した。通期営業利益も前期の損失から1億76百万円の利益へ回復している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、アジア地域での高まる需要を取り込むべく、シンガポールにおいて既存施設であるLock+Store Kaki Bukit施設の増床、Sembawang新施設の開業がありました。更に香港では既存拠点であるWestern District (Sai Wan)での増床、Sha TinとSan Po Kongでの２施設開業の準備を進めております。」
アジア太平洋のレンタル収納事業で、シンガポールの既存施設増床と新施設開業、香港の増床および2施設の開業準備へ展開を進めている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては円安の影響等により売上高は前期比8.7％増の29億８百万円となり、前期の36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールド取得に伴って発生した租税費用の減少による影響等により、営業利益は１億76百万円（前期は１億27百万円の営業損失）となりました。」
海外レンタル収納事業は増収となり、前期の営業損失から1億76百万円の営業利益へ転換した。取得関連費用による収益悪化は一巡している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比11.8％増の14億42百万円となりましたが、昨年取得した物件や新規にリースした物件等に係る償却費の増加や人件費の増加等を背景に、営業利益は前年同期比47.9％減の75百万円となりました。」
GSC社等の海外レンタル収納事業は増収となった一方、取得・リース物件の償却費や人件費の増加により営業利益が前年同期比47.9％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては円安の影響等により売上高は前期比9.0％増の26億76百万円となりましたが、36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得したことによる租税等の費用が発生した影響等により、営業損失は１億27百万円（前期は２億７百万円の営業利益）となりました。」
海外レンタル収納事業は売上高が前期比9.0％増となった一方、36 Kaki Bukit Place取得に伴う租税等の費用等により、通期では前期の営業利益から1億27百万円の営業損失へ転じた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比7.5％増の19億72百万円となりましたが、36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得したことによる租税等の費用が発生した影響等により、営業損失は１億66百万円（前年同期は1億59百万円の営業利益）となりました。」
レンタル収納を含む海外事業は売上高が前年同期比7.5％増となった一方、36 Kaki Bukit Place取得に伴う租税等の費用により、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、本社兼レンタル収納施設が所在するChai Cheeにおいて太陽光発電設備を設置し順調に発電を続けており、今後も施設の有効活用と地域社会貢献を進めてまいります。 当第２四半期連結累計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比7.8％増の12億90百万円、営業利益は前年同期比36.4％増の１億44百万円となりました。」
アジア太平洋のレンタル収納事業で、本社兼施設のChai Cheeに太陽光発電設備を設置した。第2四半期累計の売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は同36.4％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が入賞いたしました。 当第１四半期連結累計期間においては、円安の影響等により売上高は前年同期比8.3％増の６億29百万円、営業利益は前年同期比39.1％増の76百万円となりました。」
GSC社等のレンタル収納事業で、アジア地域の表彰に2部門で入賞し、1拠点・3名が評価された。第1四半期の売上高は前年同期比8.3％増、営業利益は同39.1％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、売上高は前期比382.9％増の24億56百万円、営業利益は２億７百万円（前期は81百万円の営業損失）となりました。」
GSC社等のレンタル収納事業について、通期売上高24億56百万円、営業利益2億07百万円を計上し、買収後の事業貢献が通期で黒字化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社のレンタル収納事業の損益を前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は18億35百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は１億59百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。」
GSC社等のレンタル収納事業について、当第3四半期累計期間の売上高は18億35百万円、営業利益は1億59百万円となり、買収後の事業貢献が前四半期から拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社のレンタル収納事業の損益を前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は11億96百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は１億17百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。」
GSC社等のレンタル収納事業について、当第2四半期累計期間に売上高11億96百万円、営業利益1億17百万円を計上し、買収後の事業貢献が拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社のレンタル収納事業の損益を前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は５億81百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は60百万円（前年同期は－百万円）となりました。」
GSC社等の買収後のレンタル収納事業について、当第1四半期に売上高5億81百万円、営業利益60百万円を計上し、取得後の事業実績を開示している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「また、2021年12月22日付で全株式を取得しました。」
GSC社について、2021年9月の取得契約から進み、2021年12月22日に全株式を取得して子会社化した。取得対価は73億26百万円、発生したのれんは27億78百万円で、18拠点のセルフストレージ等事業を傘下に収めた。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「このような状況下、当社はアジアにおけるセルフストレージ事業に参入すべく、当社の連結子会社である TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が Singapore Post Limited の子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との間で同社の保有する General Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける契約を、2021年９月に締結しました。当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管、オフィスのレンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、アジアでのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。 GSC 社はシンガポールで事業を開始し、シンガポール、マレーシアや香港で合計18拠点を運営し、Lock+Storeブランドのもと、アジア最大のセルフストレージ事業会社の一つとして成長してきました。」
TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.を通じてGSC社の全株式取得契約を2021年9月に締結した。GSC社はシンガポール、マレーシア、香港で合計18拠点を運営しており、取得価額は約85.1百万シンガポールドル、取得時期は2021年12月予定とされている。セルフストレージ、倉庫保管、オフィスレンタルを通じたアジア太平洋地域でのマーケットシェア拡大を目指している。