有事対応力を備えた供給インフラの維持・整備
FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- 2026-08-07前進決算
「既に運用を開始している４か所の系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参加するとともに、北海道網走市では2028年度運転開始予定である大型の特別高圧系統用蓄電池の開発に着手しました。」
既存4か所の蓄電池運用を継続しつつ、網走市の大型系統用蓄電池の開発着手へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「既に運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しており、更に北海道網走市において2028年度運転開始予定である大型の特別高圧系統用蓄電池の開発に着手しました。」
既存蓄電池の需給調整市場での運用に加え、網走市で2028年度運転開始予定の大型系統用蓄電池の開発へ進んだ。運用受託サービスの受託先拡大も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年５月にリリースした系統用蓄電池の運用受託サービスにおいて多くの引き合いをいただいており、自社系統用蓄電所運用で培ったノウハウを強みとして、より多くの受託先との提携を進めてまいります。」
系統用蓄電池について、2025年5月に運用受託サービスを開始し、多数の引き合いを受けて受託先拡大の段階へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、経済産業省の主管する「系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」の採択により、北海道北広島市に新たな系統用蓄電池の着工を開始し2025年度末に運開予定となっております。」
系統安定化・有事対応力の強化に向け、支援事業の採択を受けて北広島市の新たな系統用蓄電池に着工し、2025年度末の運用開始を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しております。当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。」
系統用蓄電池、需給調整市場、デマンドレスポンスを活用した安定供給・再エネ導入拡大の方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後は当社グループ以外の発電設備においても需給調整市場の運用代行サービスを展開していく予定です。この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組んでまいります。」
系統用蓄電池と需給調整市場機能の運用開始を基礎に、外部発電設備向けの需給調整市場運用代行サービスへ展開する計画を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。」
田原市・仙台市の系統用蓄電池を、デマンドレスポンス、需給バランス調整、電力系統安定化、顧客の電気代負担軽減に活用する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー主力電源化及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年９月20日より運用を開始いたしました。同社は、アグリゲーターとして自社システムを用いて運用を行い、需給調整市場や容量市場などの市場へ参入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すべく取り組んでまいります。」
有事対応・安定供給に関わる電力インフラとして、田原市の系統用蓄電池を運用開始し、アグリゲーターとして需給調整市場・容量市場へ参入する具体的段階へ進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、再生可能エネルギーの普及を進めるべく、自家消費太陽光の設置に加えて蓄電池の販売を推進しており、導入企業様のCO2削減やレジリエンス強化に寄与しております。」
有事対応力・レジリエンス強化に関わる供給インフラについて、自家消費太陽光の設置に加えて蓄電池販売を進め、導入企業のレジリエンス強化へ用途を広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「北海道北広島市に2022年12月の運用開始を目指し、「北広島第一、第二蓄電所」の建設準備を開始いたしました。」
有事対応力や電力系統の安定化に関わる供給インフラとして、北広島市の蓄電所建設準備を開始し、2022年12月の運用開始目標を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主力のエネルギー事業においては、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図る」
地域の安定供給、有事対応可能な供給インフラの維持・整備、事業継続の方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。」
有事対応、地域の安定供給、持続可能なエネルギーサプライチェーン、安全・安心なサービスの拡充方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。」
有事対応、安定供給、持続可能なサプライチェーン、安全・安心な地域サービスの拡充方針を継続している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害や電力需給逼迫への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築と需給調整機能の強化が必要とされております。今後、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、レジリエンスを抜本的に強化した次世代型ネットワークに転換していくことが重要となります。」
従来の災害対応・供給インフラ強靭化に加え、電力需給逼迫、需給調整機能、再生可能エネルギー最大限導入、次世代型ネットワークへの転換まで対応範囲を広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされています。」
自然災害の激甚化・広域化を踏まえ、供給インフラの強靭化、事業者間連携、分散型電力システムによる災害時の安定供給体制構築の必要性を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされています。」
自然災害の激甚化・広域化を背景に、供給インフラの強靭化、事業者間連携、分散型電力システムによる災害時の安定供給体制の必要性を継続して示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。」
有事対応型の供給インフラ方針を、AI・IoTによる需給予測、配送効率最適化、保安管理強化、持続可能なサプライチェーン構築へ具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内におけるエネルギー事業については、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行い、より効率的な配送インフラの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。」
地域の安定供給と効率的な配送インフラ、安全・安心なサービスの拡充方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。」
有事対応可能な供給インフラ、AI・IoTを活用した新事業、効率化・合理化の必要性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。」
有事対応可能な供給インフラ、AI・IoTを活用した新事業、効率化・合理化の必要性を前四半期に続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。」
地域の安定供給を担うため、有事対応可能な強靱性の確保と、将来の情勢変化に対応する供給インフラの維持・整備を新たな経営課題として示している。